# サカタインクス（4633） 2023年12月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4633/disclosure/20230809538402
種別: 業績予想の修正
開示日: 2023-08-10
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/4633

## 何が変わったか

2023年12月期の通期連結業績予想を上方修正し、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益を引き上げた。期末配当予想も1株当たり1円増額し、年間配当を31円とした。

## 会社が挙げた理由

市況悪化による需要減が見込まれる一方、販売価格の改定、為替換算、海外での主要原材料価格の低下、インキコスト削減による収益性改善、上期の為替差益および持分法投資損益の改善が見込まれるため。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":222000,"revised_forecast":226000,"change":4000,"change_rate":1.8,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":6000,"revised_forecast":10000,"change":4000,"change_rate":66.7,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":6800,"revised_forecast":12100,"change":5300,"change_rate":77.9,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":4700,"revised_forecast":7900,"change":3200,"change_rate":68.1,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":93.93,"revised_forecast":157.87,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2023年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2023年２月14日
- 前期実績: 2022年12月期：売上高215,531百万円、営業利益4,125百万円、経常利益4,961百万円、親会社株主に帰属する当期純利益4,555百万円、１株当たり当期純利益85.52円
- 修正の理由: 市況の悪化による需要減の影響が続く見込みである一方、販売価格の改定、為替換算の影響、海外での主要原材料価格の想定を下回る推移、販売価格改定効果、インキコスト削減による収益性改善、上期の為替差益、持分法投資損益の改善が見込まれるため。
- 特別損失の内容と金額: 関係会社株式評価損280百万円
- 配当予想の修正: 期末配当予想を1株当たり1円増配し16円に修正。年間配当金は31円の予定。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績差異と予想修正（原文: 「「１．2023年12月期第２四半期の連結業績」および「通期の連結業績予想につきましては、当第２四半期連結累計期間の業績を踏まえて、2023年２月14日に公表しました当初予想を修正いたしました。」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「2023年12月期第２四半期（2023年１月１日～2023年６月30日）」および「2023年12月期 通期連結業績予想数値の修正（2023年１月１日～2023年12月31日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「前回発表予想から今回修正予想への変更として、売上高222,000百万円→226,000百万円、営業利益6,000百万円→10,000百万円、経常利益6,800百万円→12,100百万円、親会社株主に帰属する当期純利益4,700百万円→7,900百万円。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「「増減率（％）」として、売上高1.8、営業利益66.7、経常利益77.9、親会社株主に帰属する当期純利益68.1。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高の増減率は「1.8」、営業利益は「66.7」、経常利益は「77.9」、親会社株主に帰属する当期純利益は「68.1」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題および本文に「2023年12月期 通期連結業績予想数値の修正」と記載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「経常利益の「増減率（％）77.9」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の「増減率（％）1.8」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「営業利益は今回予想10,000百万円に対し前期実績4,125百万円、経常利益は12,100百万円に対し4,961百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は7,900百万円に対し4,555百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のすべてで、前回発表予想と今回修正予想の数値が異なっている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「特別損失　関係会社株式評価損　280」および「特別損失合計　280」。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「販売価格の改定に加え、為替換算の影響が見込まれる」「主要原材料の価格推移が想定を下回るなか、販売価格の改定効果やインキコストの削減により収益性の改善が続くと見込まれ」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「海外において主要原材料の価格推移が想定を下回る」「海外連結子会社」「USドル」「持分法投資損益」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「需要減」「販売価格の改定」「為替換算の影響」「主要原材料の価格推移」「インキコストの削減」「為替差益」「持分法投資損益の改善」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「業績予想表には全体の「増減額（Ｂ－Ａ）」と「増減率（％）」が記載されているが、理由別の影響額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「外部要因として「市況の悪化による需要減」「為替換算の影響」「主要原材料の価格推移」、会社側の対応として「販売価格の改定」「インキコストの削減」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「第３四半期以降は１ドル当たり135.00円、通期で135.00円（年間単純平均）としております。」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「継続要因として「収益性の改善が続くと見込まれ」「持分法投資損益の改善が続くとの想定」、一時点の要因として「上期における為替差益の発生」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「営業利益について「販売価格の改定効果やインキコストの削減により収益性の改善」、経常利益以下について「上期における為替差益」「持分法投資損益の改善」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「「長期的な展望に立った投資への資金需要に備えるための内部留保を行いつつ」とあるが、上方修正分を投資・費用に充てるとの記載はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「業績予想修正の説明に、工場再編・撤退・拠点整理に関する記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日は「2023年８月10日」、対象期間は「2023年１月１日～2023年12月31日」、実績対象は「2023年１月１日～2023年６月30日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2023年２月14日に公表しました当初予想を修正いたしました」および表の「前回発表予想（Ａ）（2023年２月14日）」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2023年12月期 通期連結業績予想数値の修正」および「今回修正予想（Ｂ）」。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想を増額（原文: 「「2023年12月期の期末配当予想につきましては…１株当たり１円増配し16円に修正いたします。」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「上回る見込み」「収益性の改善が続くと見込まれ」「改善が続くとの想定」「当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません」。」）