# サカタインクス（4633） 2022年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4633/disclosure/20230213508742
種別: 決算
開示日: 2023-02-14
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/4633

## 何が変わったか

2022年12月期は、拡販や価格改定、円安の影響で売上高が18.8％増加した一方、原材料費や物流費・人件費などの上昇に価格改定が追いつかず、営業利益は44.4％減少した。2023年12月期は増収増益を予想している。

## 会社が挙げた理由

印刷インキや機能性材料の拡販、販売価格の改定、円安による為替換算の影響で売上高は増加した。一方、原材料高や物流コスト、人件費、ユーティリティコストの上昇に販売価格の改定が追いつかず、営業利益は減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年1月1日〜2022年12月31日
- 売上高: {"value":215531,"unit":"百万円","yoy_pct":18.8}
- 営業利益: {"value":4125,"unit":"百万円","yoy_pct":-44.4}
- 経常利益: {"value":4961,"unit":"百万円","yoy_pct":-41.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":4555,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.7}
- １株当たり当期純利益: 85円52銭
- 売上高営業利益率: {"当期":1.9,"前期":4.1,"unit":"%"}
- 自己資本比率: {"当期末":48.6,"前期末":51.8,"unit":"%"}
- 総資産: {"value":177403,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":92952,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":4945,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1666,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3897,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":11721,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":222000,"unit":"百万円","yoy_pct":3},"営業利益":{"value":6000,"unit":"百万円","yoy_pct":45.4},"経常利益":{"value":6800,"unit":"百万円","yoy_pct":37.1},"純利益":{"value":4700,"unit":"百万円","yoy_pct":3.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":30,"revised_forecast":30,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円/株"}
- 配当性向: {"2022年12月期":35.1,"2023年12月期予想":31.9,"unit":"%"}
- 株主還元方針: 連結配当性向20％前後から30％前後の範囲で実施
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":4799,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":1442,"unit":"百万円"},{"項目":"助成金収入","value":100,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":218,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有":"機関投資家・証券アナリスト等向け"}
- 期末発行済株式数: {"value":54172361,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":4143541,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 売上高は、印刷インキや機能性材料の拡販、販売価格の改定、急激な円安による為替換算の影響で増加した。利益面では、原材料高、物流コスト、人件費、電気・ガスなどのユーティリティコストが増加し、販売価格の改定がこれらの上昇に追いつかなかった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および本文に「2022年12月期 決算短信」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前期比18.8％増、営業利益は44.4％減、経常利益は41.7％減、親会社株主に帰属する当期純利益は7.7％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高「215,531百万円、18.8％」、営業利益「4,125百万円、△44.4％」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益4,125百万円、経常利益4,961百万円、親会社株主に帰属する当期純利益4,555百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期予想の営業利益「6,000百万円、45.4％」。2022年12月期実績の営業利益は「4,125百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年12月期の年間配当金「30.00円」、2023年12月期予想「30.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「連結配当性向20％前後から30％前後の範囲で実施していきたい」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益「投資有価証券売却益1,442百万円」、特別利益合計1,542百万円、特別損失合計218百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「日本△70.2％、アジア△22.2％、米州△75.4％、欧州は営業損失△571百万円、機能性材料△16.6％。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「売上高営業利益率は2022年12月期1.9％、2021年12月期4.1％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2022年12月期48.6％、2021年12月期51.8％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2022年12月期4,945百万円、2021年12月期7,556百万円。「前連結会計年度に比べ26億1千万円の減少」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原材料高が長期化」「物流コストや人件費」「電気・ガスといったユーティリティコストが著しく増加」「販売価格の改定が原材料価格及び諸費用の上昇に追い付かない」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「売上高・利益の増減理由として「拡販」「販売価格の改定」「円安」「原材料高」などが記載されているが、要因別金額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「原油価格の上昇」「サプライチェーンの混乱」「物流コストや人件費」「電気・ガスといったユーティリティコストが著しく増加」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「増収となる見込み」「営業利益は増益となる見込み」「下半期には緩やかに回復が進むことを想定」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2022年1月1日～2022年12月31日」、売上高215,531百万円、営業利益4,125百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「地政学リスクやインフレの加速、金融引き締めによる金利の上昇」「原材料価格は高止まりが想定」「デジタル化に伴う市場の縮小」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・証券アナリスト等向け）」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「長期ビジョン『SAKATA INX VISION 2030』の達成に向けて『中期経営計画2023 (CCC-I)』における経営基盤の構築に取り組み」。」）