# サカタインクス（4633） 2022年12月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4633/disclosure/20221110562746
種別: 決算
開示日: 2022-11-11
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/4633

## 何が変わったか

2022年12月期第3四半期累計は、売上高が前年同期比19.6％増加した一方、営業利益は47.7％、経常利益は48.2％、親会社株主に帰属する四半期純利益は35.5％減少した。原材料費や物流費、人件費などの上昇を販売価格の改定で吸収しきれず、通期業績予想と年間配当予想は据え置いた。

## 会社が挙げた理由

売上高は、印刷インキや機能性材料の拡販、販売価格の改定、急激な円安による為替換算の影響で増加した。利益面では、原油価格の高騰などによる原材料高、米州の物流コスト・人件費、欧州の電気・ガスなどのユーティリティコストが増加し、販売価格の改定が原材料価格や諸費用の上昇に追い付かなかった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年１月１日〜2022年９月30日
- 売上高: {"value":159849,"unit":"百万円","yoy_pct":19.6}
- 営業利益: {"value":3270,"unit":"百万円","yoy_pct":-47.7}
- 経常利益: {"value":3696,"unit":"百万円","yoy_pct":-48.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":3090,"unit":"百万円","yoy_pct":-35.5}
- １株当たり当期純利益: 56.98円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":48.9,"前期末":51.8}
- 総資産: {"value":185270,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":97510,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":221000,"unit":"百万円","yoy_pct":21.8},"営業利益":{"value":5000,"unit":"百万円","yoy_pct":-32.6},"経常利益":{"value":5800,"unit":"百万円","yoy_pct":-31.8},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":4700,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.7},"１株当たり当期純利益":{"value":88.24,"unit":"円"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":30,"revised_forecast":30,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: 該当なし（固定資産に係る重要な減損損失の認識なし）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":1442,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":30,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: {"value":54172361,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":4143459,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 売上高は印刷インキ・機能性材料の拡販、販売価格の改定、急激な円安による為替換算の影響で増加した。利益は原材料高、物流コスト、人件費、電気・ガスなどのユーティリティコストが増加し、販売価格の改定が原材料価格及び諸費用の上昇に追い付かなかったことから減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第3四半期売上高159,849百万円、通期予想221,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高は159,849百万円／通期予想221,000百万円、営業利益は3,270百万円／通期予想5,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比19.6％増、営業利益は47.7％減、経常利益は48.2％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は35.5％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高159,849百万円（前年同期133,637百万円）、営業利益3,270百万円（前年同期6,256百万円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益3,270百万円、経常利益3,696百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益3,090百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」及び「通期の連結業績予想に変更はありません」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は5,000百万円、対前期増減率は「△32.6％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2021年12月期の年間配当合計30.00円、2022年12月期予想の年間配当合計30.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金と配当予想の修正有無が記載されているが、株主還元方針の数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益「投資有価証券売却益1,442百万円」、特別損失「固定資産除却損30百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「当第３四半期連結累計期間において、固定資産に係る重要な減損損失の認識…はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「日本△70.3％、アジア△42.6％、米州△44.9％、欧州は営業損失341百万円、機能性材料△18.5％。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期は売上高159,849百万円・営業利益3,270百万円、前年同期は売上高133,637百万円・営業利益6,256百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2022年12月期第3四半期48.9％、2021年12月期51.8％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「掲載された財務諸表は四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び包括利益計算書で、キャッシュ・フロー計算書の記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「販売価格の改定が原材料価格及び諸費用の上昇に追い付かない状況が続いております」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「原材料高、物流コスト、人件費、ユーティリティコストなどの要因説明はあるが、要因別の金額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「ウクライナ問題…資源価格の高騰やサプライチェーンの混乱」と、「各拠点での拡販」「販売価格の改定」「グローバル調達」への取り組みが記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年１月１日～2022年９月30日」と、売上高159,849百万円、営業利益3,270百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ問題や中国のゼロコロナ政策」「原油価格の上昇」「サプライチェーンの混乱」「物流コストや人件費」「電気・ガス」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微」とし、表紙には前年同期比が表示されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…：無」「新規－社、除外－社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「本文の注記事項に重要な後発事象の記載はなく、該当する事象の記述も確認できない。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文・添付資料の業績説明、財務諸表、セグメント情報に受注高・受注残高の数値記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「販売数量が増加した」との定性的記載はあるが、数量の実数値は記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「定性的情報および将来予測情報に中期経営計画に関する記載はない。」）