# サカタインクス（4633） 2022年12月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4633/disclosure/20220809516541
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-08-10
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/4633

## 何が変わったか

2022年12月期通期の売上高予想を1,980億円から2,210億円へ引き上げる一方、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益の予想を引き下げた。

## 会社が挙げた理由

印刷インキ・機能性材料の拡販、販売価格の改定、想定以上の円安により売上高は上振れする見込み。一方、サプライチェーンの混乱や需給バランスの悪化、ウクライナ情勢の悪化による原油価格高騰で原材料高が続いていることに加え、米州・欧州で物流コストや人件費などの経費が増加しているため、利益は下振れする見込み。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":198000,"revised_forecast":221000,"change":23000,"change_rate":11.6,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":7000,"revised_forecast":5000,"change":-2000,"change_rate":-28.6,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":8200,"revised_forecast":5800,"change":-2400,"change_rate":-29.3,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":6600,"revised_forecast":4700,"change":-1900,"change_rate":-28.8,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":112.91,"revised_forecast":88.24,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2022年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2022年５月13日
- 前期実績: 売上高181,487百万円、営業利益7,414百万円、経常利益8,506百万円、親会社株主に帰属する当期純利益4,933百万円、１株当たり当期純利益84.43円
- 修正の理由: 拡販、販売価格の改定、円安により売上高は上振れする一方、原材料高、サプライチェーンの混乱、需給バランスの悪化、米州・欧州での物流コストや人件費などの経費増により利益は下振れする見込み。
- 特別損失の内容と金額: 固定資産売却損は計上なし。重要な減損損失の認識なし。なお、投資有価証券売却益1,442百万円を計上。
- 配当予想の修正: 修正なし
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績差異と予想修正（原文: 「「2022年12月期第２四半期の連結業績」として実績を記載し、「2022年5月13日に公表しました通期の業績予想を修正いたしました」としている。」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「2022年12月期第２四半期の連結業績」および「2022年12月期 通期連結業績予想数値の修正」と記載されている。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高の増減額は23,000百万円、営業利益は△2,000百万円、経常利益は△2,400百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は△1,900百万円。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は前回予想を大幅に上回る見込み」である一方、「各段階利益は前回予想を大幅に下回る見込み」。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「増減率は売上高11.6％、営業利益△28.6％、経常利益△29.3％、親会社株主に帰属する当期純利益△28.8％。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題に「日本基準（連結）」、業績予想に「通期連結業績予想数値の修正」と記載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「経常利益の増減率は「△29.3」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「売上高の増減率は「11.6」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「今回修正予想の当期純利益は「4,700」、前期実績は「4,933」。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「各科目について「増減額（Ｂ－Ａ）」および「増減率（％）」が記載されている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「「特別損失合計 －」、および「固定資産に係る重要な減損損失の認識…はありません」と記載されている。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原材料高が続いていることに加え、米州及び欧州での経費増の影響もあり」と記載されている。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「米州及び欧州での経費増の影響」と記載されている。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「拡販や販売価格の改定」「想定以上の円安」「サプライチェーンの混乱及び需給バランスの悪化」「原材料高」「米州及び欧州での経費増」と記載されている。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「表には科目別の「増減額（Ｂ－Ａ）」がある一方、要因別の影響額の記載はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「印刷インキや機能性材料の拡販や販売価格の改定」に加え、「円安」「原材料高」「経費増」と記載されている。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「第３四半期以降は１ドル当たり138.00円、通期で130.00円（年間単純平均）」としている。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「想定を上回る原材料高が続いている」および「第３四半期以降は１ドル当たり138.00円」と記載されている。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「原材料高」「物流コストや人件費を中心に経費が増加」「販売価格の改定が…上昇に追い付かない」と記載されている。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「修正理由には拡販、価格改定、円安、原材料高、経費増が記載されているが、上振れ分の使途についての記載はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文の業績予想修正理由に、工場再編・撤退・拠点整理の記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日は「2022年８月10日」、対象期間は「2022年１月１日～2022年12月31日」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2022年12月期 通期連結業績予想数値の修正」として今回修正予想を掲載している。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想は修正なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「上回る見込み」「下回る見込み」「前提条件として」と記載されている。」）