# サカタインクス（4633） 当社連結子会社における不適切な取引について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4633/disclosure/20220310503438
種別: 発生事実
開示日: 2022-03-10
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/4633

## 何が変わったか

連結子会社の阪田産業で、元社員が関与した架空の資金循環取引が2010年から2021年まで行われていたことが調査で判明した。未回収債権5億6,500万円について貸倒引当金繰入額を特別損失に計上し、関係者の処分と内部統制の強化策を実施する。

## 会社が挙げた理由

元社員AとB社社長の思惑が一致して取引が開始され、阪田産業の管理監督機能や内部統制上の牽制機能が十分に働かなかったため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 当社連結子会社における不適切な取引について
- 発生日: 2010年から2021年までの間に本件循環取引が行われた。2021年11月に未回収債権が発生。
- 認知日・通知受領日: 2021年12月、B社社長から本件循環取引への関与について通告を受けた。
- 対象となる主体: 阪田産業株式会社（当社連結子会社）、サカタインクス株式会社
- 対象拠点・対象製品: 阪田産業の機材関係の一部の取引、B社及び本件関係各社
- 原因: B社社長と元社員Aが相談・協議のうえ取引を開始し、支払いサイトの期間差を利用したB社の資金繰り改善と、元社員Aの実績作りという双方の思惑が一致した。また、元社員Aに対する管理監督機能や内部統制上の牽制機能が十分に働かなかった。
- 業績への影響額: 未回収債権5億6千5百万円の全額に対する貸倒引当金繰入額を特別損失に計上
- 計上する会計期間: 2021年12月期
- 業績予想への影響: 当社の過年度の連結決算に重要な影響を及ぼすものではない
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: 5億6千5百万円（B社に対する未回収債権）
- 停止した業務: 阪田産業によるB社との取引を停止
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 弁護士、公認不正検査士・公認会計士を含む調査委員会を設置。設置日は本文上not_disclosed。
- 再発防止策: （１）社内規程の整備と運用の徹底、（２）権限の分散、業務分掌の明確化、（３）定期的な人事ローテーション等による属人化の防止、（４）内部通報窓口の利用促進、（５）役職員に対する教育の徹底、（６）取締役会の活発化、（７）監査役の監査機能の強化、（８）モニタリングの強化、（９）親会社を通じた管理の強化
- 役員の責任: 阪田産業の代表取締役社長が辞任、直属上司である営業部長が減給処分。当社代表取締役社長執行役員は月額報酬の20％を1カ月減額。元社員Aは懲戒解雇。
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 阪田産業及び当社は流出した損失の回収に引き続き最大限努力する。再発防止策及びグループ全体として実効性のある内部統制の強化策を策定し、着実に実行する。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「未回収債権 5 億 6 千 5 百万円の全額に対して貸倒引当金繰入額を特別損失に計上いたしました。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「未回収債権 5 億 6 千 5 百万円の全額に対して貸倒引当金繰入額を特別損失に計上いたしました。なお、本件は当社の過年度の連結決算に重要な影響を及ぼすものではありません。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「業績予想の修正に関する記載はない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「未回収債権 5 億 6 千 5 百万円の全額に対して貸倒引当金繰入額を特別損失に計上いたしました。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「阪田産業の機材関係の一部の取引に関し」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「阪田産業が取引条件の改善ができない B 社に対して取引の停止を行ったところ」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「該当する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「未回収債権 5 億 6 千 5 百万円の全額に対して貸倒引当金繰入額を特別損失に計上いたしました。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「2021 年 12 月期 決算短信〔日本基準〕（連結）の通り」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「阪田産業株式会社」「B 社」「阪田産業の機材関係の一部の取引」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2010 年から 2021 年までの間」「未回収債権 5 億 6 千 5 百万円」「2021/12 期」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「３．本件循環取引の額について」の表および「未回収債権 5 億 6 千 5 百万円」の記載。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「事実が認められると結論付けました。」「流出した損失の回収に引き続き最大限努力いたします。」「再発防止策…を策定し、これを着実に実行」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「すでに 2022 年 2 月 14 日に開示いたしました「2021 年 12 月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」の通り」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「続報の時期に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「外部の専門家（弁護士、公認不正検査士・公認会計士）を含む調査委員会」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「事実が認められると結論付けました。」「開始されたものと考えます。」「判断しております。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「管理監督機能や内部統制上の牽制機能が十分に働かず、元社員 A の独断で、本件循環取引が実施可能であった」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「当社連結子会社である阪田産業株式会社」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「法的・行政的手続きに関する記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「当局による期限付きの報告・改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「自社の開示手続き上の問題に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「（１）社内規程の整備と運用の徹底」から「（９）親会社を通じた管理の強化」までの再発防止策」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: あり（原文: 「元社員 A：懲戒解雇」「代表取締役社長：辞任」「直属上司…減給処分」「月額報酬の 20％を減額（1 ヵ月）」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「株主、投資家、取引先及びその他ステークホルダーの皆様には多大なるご迷惑をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます。」）