# サカタインクス（4633） 当社連結子会社の不適切な取引に伴う特別損失（貸倒引当金繰入額）の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4633/disclosure/20220214589242
種別: 発生事実
開示日: 2022-02-14
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企業ページ: https://komori.app/company/4633

## 何が変わったか

連結子会社の過去の一連の取引の一部について実在性を確認できない状況となり、未回収債権5億6,500万円の全額を貸倒引当金繰入額として特別損失に計上した。外部専門家を含む調査委員会による調査は継続している。

## 会社が挙げた理由

取引条件を改善できない機材関連の特定販売先への販売取引を停止した後に未回収債権が発生し、仕入れを販売先と関係のある別会社から行っていたため、取引の実在性に疑義が生じた。対象商品が存在しない取引であった可能性が極めて高いと判断したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 当社連結子会社の不適切な取引に伴う特別損失（貸倒引当金繰入額）の計上
- 発生日: 2021年8月（販売取引停止）、2021年10月（回収期日を過ぎた未回収債権が発生）、2021年12月28日（調査委員会設置）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 阪田産業株式会社（当社連結子会社）
- 対象拠点・対象製品: 機材関連の特定販売先向け販売取引および対象商品
- 原因: 当該販売先と関係のある別会社から仕入れを行っていたため取引の実在性に疑義が生じ、対象商品が存在しない取引であった可能性が極めて高い状況となった。
- 業績への影響額: 5億6千5百万円（貸倒引当金繰入額、特別損失）
- 計上する会計期間: 2021年12月期
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: 5億6千5百万円（未回収債権）
- 停止した業務: 阪田産業株式会社による、機材関連の特定販売先への販売取引（2021年8月をもって停止）
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 2021年12月28日に外部専門家を含む調査委員会を設置し、事実関係、内部統制の状況、再発防止策等の調査を継続
- 再発防止策: 再発防止策等について、調査を継続しております。
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 本件に関する調査を継続し、公表すべき事項が生じた場合には速やかに知らせる。
- 続報の予定: 公表すべき事項が生じた場合には、速やかに知らせる。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「未回収債権５億６千５百万円の全額に対して貸倒引当金繰入額を特別損失に計上しております。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「本件は当社の過年度の連結決算に重要な影響を及ぼすものではないと判断しております。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「本件につきましては、本日開示しました『2021 年 12 月期 決算短信〔日本基準〕（連結）』に反映しております。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「未回収債権５億６千５百万円の全額に対して貸倒引当金繰入額を特別損失に計上しております。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社の連結子会社である阪田産業株式会社は、その他セグメントに該当する商社として」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「2021 年 8 月をもって販売取引の停止をした」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は特別損失、調査委員会および決算への反映について記載しているが、継続企業の前提等には言及していない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「未回収債権５億６千５百万円の全額に対して貸倒引当金繰入額を特別損失に計上しております。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「当社は、2021 年 12 月期において…特別損失（貸倒引当金繰入額）を計上しました」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2021 年 8 月をもって販売取引の停止」「2021 年 10 月において回収期日を過ぎた未回収債権が発生」「2021 年 12 月 28 日に外部専門家を含む調査委員会を設置」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「機材関連の特定販売先」「当該販売先と関係のある別会社」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「５億６千５百万円」「2021 年 8 月」「2021 年 10 月」「2021 年 12 月 28 日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「未回収債権５億６千５百万円の全額に対して貸倒引当金繰入額を特別損失に計上しております。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 調査中（原文: 「「事実関係の把握、内部統制の状況、再発防止策等について、調査を継続しております。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「当社連結子会社の不適切な取引に伴う特別損失（貸倒引当金繰入額）の計上に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に本件に関する過去の開示への言及はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「本件に関する調査が進み、公表すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「2021 年 12 月 28 日に外部専門家を含む調査委員会を設置し」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「その実在性を確認できないため、対象商品が存在しない取引であった可能性が極めて高いと判断される状況」「調査を継続しております。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「当該取引の実在性に疑義が生じ」「内部統制の状況…について、調査を継続しております。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社の連結子会社である阪田産業株式会社」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「外部専門家を含む調査委員会を設置し…調査を継続しております。」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの報告期限または改善期限に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は特別損失の計上、調査および決算短信への反映について記載している。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止策は今後（原文: 「「事実関係の把握、内部統制の状況、再発防止策等について、調査を継続しております。」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の報酬減額、処分または辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「関係者の皆様に多大なるご迷惑及びご心配をお掛けする事態となりましたことを深くお詫び申し上げます。」」）