# サカタインクス（4633） 2021年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4633/disclosure/20220210587683
種別: 決算
開示日: 2022-02-14
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/4633

## 何が変わったか

2021年12月期は、売上高が大きく増加し、営業利益と経常利益も増益となった。一方、子会社の不適切取引に伴う貸倒引当金などの特別損失により、親会社株主に帰属する当期純利益は減少した。

## 会社が挙げた理由

売上高は、印刷インキ・機能性材料の拡販、米州・アジアでの販売価格改定、新規連結、円安による為替換算が寄与した。営業利益は販売数量の増加、コスト削減、機能性材料の販売増が寄与した一方、原材料高が利益を押し下げた。経常利益は持分法による投資損益の改善により増加し、最終利益は子会社の不適切な取引に伴う貸倒引当金繰入額565百万円や基幹システム再構築に伴う固定資産除却損425百万円などの特別損失により減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年1月1日〜2021年12月31日
- 売上高: {"value":181487,"unit":"百万円","yoy_pct":12.4}
- 営業利益: {"value":7414,"unit":"百万円","yoy_pct":2.8}
- 経常利益: {"value":8506,"unit":"百万円","yoy_pct":9.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":4933,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.5}
- １株当たり当期純利益: 84円43銭
- 売上高営業利益率: 4.1%
- 自己資本比率: {"当期末":"51.8%","前期末":"52.6%"}
- 総資産: {"value":166899,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":92465,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":7556,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-5352,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2875,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":12115,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":198000,"unit":"百万円","yoy_pct":9.1},"営業利益":{"value":7000,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.6},"経常利益":{"value":8300,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.4},"純利益":{"value":5700,"unit":"百万円","yoy_pct":15.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":30,"revised_forecast":30,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円/株"}
- 配当性向: 35.5%
- 株主還元方針: 連結配当性向20％前後から30％前後の範囲で実施
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":4306,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":114,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":75,"unit":"百万円"},{"項目":"助成金収入","value":100,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":22,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":425,"unit":"百万円"},{"項目":"貸倒引当金繰入額","value":565,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"有","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":1,"社名":"ドイツの子会社（社名は記載なし）"},"除外":{"会社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・証券アナリスト等向け）
- 期末発行済株式数: 62601161
- 期末自己株式数: 4164408
- 業績の増減要因: 拡販、販売価格の改定、新規連結、円安による為替換算、販売数量の増加、コスト削減、機能性材料の販売増、持分法による投資損益の改善が増益要因となった一方、原材料高、物流・輸送コスト、人件費の増加、貸倒引当金繰入額及び固定資産除却損が利益を押し下げた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2021年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」で、業績欄も「2021年12月期の連結業績」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「実績は「2021年12月期」、予想は「2022年12月期の連結業績予想」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高12.4％増、営業利益2.8％増、経常利益9.2％増、親会社株主に帰属する当期純利益6.5％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「181,487百万円（前期比12.4％増加）」、営業利益は「7,414百万円（前期比2.8％増加）」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益7,414百万円、経常利益8,506百万円、親会社株主に帰属する当期純利益4,933百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「2022年通期営業利益予想は「7,000百万円（前期比△5.6％）」、2021年実績は「7,414百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2020年12月期、2021年12月期は年間30.00円、2022年12月期予想も年間30.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「連結配当性向20％前後から30％前後の範囲で実施していきたい」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失は「固定資産除却損425百万円」「貸倒引当金繰入額565百万円」など合計1,013百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失の内訳は固定資産売却損、固定資産除却損、貸倒引当金繰入額であり、「減損損失」は記載されていない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「日本9.1％増、アジア8.4％減、米州50.4％減、欧州は188百万円の営業損失、機能性材料245.9％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「2021年12月期は「4.1％」、2020年12月期は「4.5％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2021年12月期51.8％、2020年12月期52.6％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2021年12月期7,556百万円、2020年12月期10,599百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「米州及びアジアで販売価格の改定も進んだ」一方、「原材料高が米州を中心に海外セグメントにおいて急激に進行した」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「販売数量の増加やコスト削減による利益増加」「原材料高の影響」などの定性的説明が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「サプライチェーンの混乱」「原油価格の上昇」「原材料の価格高騰」、施策として「各拠点での拡販」「製品の安定供給」「コスト削減」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「次期見通しについて「回復が緩やかに進むことを前提として」「増収となる見込み」「営業利益は減益となる見込み」「予想しております」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年1月1日～2021年12月31日」の期間と、売上高181,487百万円、営業利益7,414百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「サプライチェーンの混乱の長期化や物価の上昇などが懸念」「原材料価格は世界的に高止まりする想定」「人件費や諸経費が増加」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の費用配分方法に基づき作成したものを記載しております」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 見積りの変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：有」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・証券アナリスト等向け）」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「長期ビジョン『SAKATA INX VISION 2030』の達成に向けて『中期経営計画2023 (CCC-I)』における経営基盤の構築に取り組み」と記載されている。」）