# グループ通算制度への移行に伴う税効果会計の適用｜ＤＩＣ（4631）の変遷

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## 経過

- FY2021-Q1 初出 「当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。」 — グループ通算制度への移行に伴う税効果会計について、一定の項目を改正前の税法の規定に基づいて計算する取扱いが当四半期から適用された。 (https://komori.app/company/4631/filing/2021-q1)
- FY2022-Q1 再掲 「当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」」 — グループ通算制度への移行に伴い、改正前の税法の規定に基づいて繰延税金資産・負債を計算する取扱いが継続して適用されている。 (https://komori.app/company/4631/filing/2022-q1)
- FY2022 再掲 「当社及び一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。」 — グループ通算制度への移行を翌年度から実施する予定とし、関連する会計処理・開示基準の適用準備を継続している。 (https://komori.app/company/4631/filing/2022-fy)
- FY2023-Q1 達成 「当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しています。」 — 前年度に翌年度からの移行予定としていたグループ通算制度への移行を、2023年度第1四半期から実際に開始した。 (https://komori.app/company/4631/filing/2023-q1)