# グローバル・ミニマム課税制度に係る会計処理・開示の2025年度適用｜ＤＩＣ（4631）の変遷

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## 経過

- FY2024 初出 「グローバル・ミニマム課税は、一定の要件を満たす多国籍企業グループ等の国別の利益に対して最低15％の法人税を負担させることを目的とし、」「2025年12月期の期首から適用します。」 — グローバル・ミニマム課税に係る新たな会計処理・開示の取扱いについて、2025年12月期首からの適用予定が初めて示された。連結財務諸表への影響額は軽微とされている。 (https://komori.app/company/4631/filing/2024-fy)
- FY2025-H1 達成 「「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号2024年３月22日）等を当中間連結会計期間の期首から適用しています。なお、当該実務対応報告第７項を適用しているため、当中間連結財務諸表においては、グローバル・ミニマム課税制度から生じる法人税等を計上していません。」 — 前年度に2025年12月期首からの適用予定としていたグローバル・ミニマム課税に関する会計処理・開示の取扱いを、2025年度上期の期首から実際に適用した。 (https://komori.app/company/4631/filing/2025-h1)
- FY2025 その他 「これに伴い、グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等については、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき当該法人税等の合理的な金額を見積り、損益に計上しています。」 — 前年度に適用予定、上期に実務対応報告を適用した段階から、2025年度の連結決算ではグローバル・ミニマム課税に係る法人税等を合理的に見積もって損益計上する段階へ進んだ。 (https://komori.app/company/4631/filing/2025-fy)
- FY2026-H1 その他 「当社グループは、「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号　2024年３月22日）第７項を適用し、当中間連結会計期間を含む対象会計年度に関する国際最低課税額に対する法人税等を計上していません。」 — グローバル・ミニマム課税に関する取扱いを継続適用し、当中間連結会計期間では国際最低課税額に係る法人税等を計上していない。 (https://komori.app/company/4631/filing/2026-h1)