# 気候変動に伴う移行リスク・物理的リスク｜ＤＩＣ（4631）の変遷

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## 経過

- FY2019 初出 「当社グループは、事業活動を通じてCO₂排出量の削減に取り組み、気候変動リスクの低減に努めていますが、気候変動に関連する移行リスクや物理的リスクが顕在化する場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。」 — 気候変動の移行リスク・物理的リスクが、事業等のリスクの独立項目として初めて明示された。移行リスクとして原燃料・電力価格の上昇、物理的リスクとして異常気象による生産能力低下や供給遅延が挙げられている。 (https://komori.app/company/4631/filing/2019-fy)
- FY2020 悪化 「今後カーボンプライシングや国境炭素税等が導入された場合、原燃料価格の上昇や電力価格の上昇や輸出品目の課税措置等が課され、CO2排出量が直接的なコスト圧迫要因となります。」 — 気候変動リスクが、原燃料・電力価格、国境炭素税、需要変化、異常気象による操業停止・供給遅延を含む、影響度の大きいリスクとして具体化された。 (https://komori.app/company/4631/filing/2020-fy)
- FY2021 悪化 「当社グループはこれまでのCO2排出量の削減目標を見直し、2021年6月に新たな長期目標として、「2050年カーボンネットゼロの実現」と「2030年CO2排出量の50%削減」(2013年度比)を決定しました。」 — 気候変動リスクについて、カーボンプライシング、需要変化、異常気象による操業停止・供給遅延などの影響が高い可能性のリスクとして整理された。 (https://komori.app/company/4631/filing/2021-fy)
- FY2023 対処 「SBTiの認定を2023年１月に取得しました。CO2削減目標達成に向け、各地域で環境投資を立案、実施していきます。日本では経済産業省の主導するGXリーグに2023年９月より参画しました。」 — 気候変動リスクへの対応として、SBTi認定取得、GXリーグ参画、環境投資、Scope 1排出量削減検討が具体化した。 (https://komori.app/company/4631/filing/2023-fy)
- FY2024 対処 「前回の分析では2030年までを対象としていましたが、今回は2050年まで対象期間を延長しました。」 — 気候変動リスクについて、シナリオ分析の対象期間を2030年までから2050年までに延長し、PCF算定のアジアパシフィック・中国地域への展開、気候変動部会の設置、沿岸拠点対策など対応を拡張した。 (https://komori.app/company/4631/filing/2024-fy)
- FY2025 前進 「このガイドラインについて、国際規格ISO 14067:2019及び「TfS PCF ガイドライン」などに準拠していることを証明する第三者認証を取得し、2025年11月に広報しました。」 — 気候変動リスク対応として、製品カーボンフットプリント算定ガイドラインの第三者認証取得、気候変動部会の設置、5Rに基づく製品開発が具体化した。 (https://komori.app/company/4631/filing/2025-fy)