# 防衛特別法人税による法定実効税率変更｜ＤＩＣ（4631）の変遷

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## 経過

- FY2025 初出 「2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、2027年1月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更して計算をしています。」 — 防衛特別法人税の導入に伴い、将来解消する一時差異について法定実効税率を30.6％から31.5％へ変更し、繰延税金負債が686百万円増加したことが初めて開示された。 (https://komori.app/company/4631/filing/2025-fy)