# 収益認識・時価算定等の新会計基準の2022年度適用予定｜ＤＩＣ（4631）の変遷

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## 経過

- FY2020 初出 「「収益認識に関する会計基準」等は、2022年12月期の期首から適用する予定です。」 — 収益認識、時価算定、棚卸資産、金融商品に関する新基準等について、2022年12月期からの適用予定と影響額を評価中であることが初めて示された。 (https://komori.app/company/4631/filing/2020-fy)
- FY2022-Q1 達成 「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。」 — 2022年12月期からの適用予定としていた収益認識会計基準等を、2022年度第1四半期の期首から実際に適用した。損益への影響は軽微で、期首利益剰余金への影響はない。 (https://komori.app/company/4631/filing/2022-q1)
- FY2022-Q2 再掲 「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。」 — 2022年度第1四半期から適用した収益認識会計基準等について、当四半期も適用が継続している。 (https://komori.app/company/4631/filing/2022-q2)
