# ＤＩＣ（4631） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4631/filing/2026-h1 提出日: 2026-08-10 対象期間: 2026-01-01 〜 2026-12-31 企業ページ: https://komori.app/company/4631 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YVD5.pdf ## 要点 当中間連結会計期間（2026年1月1日〜6月30日）の業績として、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益がいずれも前年同期比で増加し、過去最高益を更新したこと等が述べられています。また、2026年8月10日開催の取締役会で自己株式取得の決議があり、太陽ホールディングス株式会社との資本業務提携に関する公開買付け等を含む一連の取引に係る基本契約についても記載されています。 ## 事業 当社グループは、デジタル分野を中心とした高付加価値プロダクツの製造・販売を核とし、パッケージング＆グラフィック、カラー＆ディスプレイ、ファンクショナルプロダクツの3報告セグメントと全社・その他を通じて事業を展開しています。2026年上半期（2026年1月1日〜6月30日）は売上高5,930億円、前年同期比13.3%増、営業利益518億円、経常利益523億円、親会社株主に帰属する中間純利益372億円、EBITDAは809億円でした。デジタル分野における高付加価値製品の出荷拡大と、原料価格高騰に対する価格対応・コスト管理の徹底が利益成長の要因となりました。円安の影響により海外の営業利益が押し上げられ、エポキシ樹脂・工業用テープ・UV硬化型樹脂等のデジタル分野向け製品の出荷が好調でした。なお、セグメント変更を伴う会計処理の変更を実施しています（セグメント情報の注記事項を参照）。今後は中期経営計画「DIC Vision 2030」Phase2を推進し、資本効率の改善によるキャッシュ創出を最大化する方針を掲げ、2030年度のROIC目標値を報告セグメント別に設定しています。 ## 数字 - 研究開発費: 73億円 - 設備投資: 216億円 - フリーキャッシュフロー: 241億円 ## セグメント - パッケージング＆グラフィック / 売上高 5,232億円 / 営業利益 134億円 - カラー＆ディスプレイ / 売上高 5,232億円 / 営業利益 57億円 - ファンクショナルプロダクツ / 売上高 5,232億円 / 営業利益 109億円 - その他 / 売上高 5,232億円 / 営業利益 1億円 ## 地域別 - 日本 / 売上高 2,688億円 - 日本 / 売上高 2,688億円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。 - 沿革: 沿革と中期目標。 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本書類では、原油・エネルギーコストおよび「ナフサ由来の石油化学製品の供給不安」によるサプライチェーン影響が言及されたため、関連する材料入力を追加した。また、物流・サプライチェーンの混乱に関する言及を、既存の物流・通関代行エントリへ追記した。 - + ナフサ由来石化原料 ### 戦略的賭け 2026年上半期の半期報告書（提出日2026-08-10）により、価格対応・コスト管理（既存エントリ）の再言及、Phase2の資本効率・ROIC目標の再言及、研究開発費・技術関連費用および集計方法変更の再言及、株式給付信託（BBT）の再言及が確認された。加えて、太陽ホールディングスに対する公開買付け等の資本業務提携取引、自己株式取得（2026年8月〜）が新たに具体的に記載されたため、2件を新規追加した。 - + 太陽HD公開買付けと併合取引 - + 自己株式取得2026年8月〜 ### 外部エクスポージャー 提出書類（2026-08-10）では、原油・エネルギー価格や為替、需要動向、グローバル・ミニマム課税制度に関する記載が既存エントリに該当するため追記した。また、地政学要因として中東情勢による物流・供給不安を新たに明示しているため、独立した外部エクスポージャーとして追加した。 - + 中東情勢による物流・供給不安 ### 資本配分 2026年8月10日提出の半期報告書にて、設備投資（有形固定資産取得支出）と研究開発費・技術関連費用が金額付きで再記載された。また、太陽ホールディングスの公開買付け（資本業務提携を含む）計画と、自己株式取得（2026/8/12〜12/30、上限100億円）の実施決議が新たに明示された。あわせて中期経営計画DIC Vision 2030 Phase2における資本効率改善・キャッシュ創出最大化方針とROIC目標設定が言及された。 - + 太陽ホールディングス公開買付け - + 自己株式取得（上限100億円） - + DIC Vision 2030 Phase2資本効率改善 ### ケイパビリティ構築 2026年上半期報告書（提出日2026-08-10）では、中期経営計画「DIC Vision 2030」Phase2の資本効率KPI（ROIC目標）設定が新たに明示されるとともに、太陽ホールディングスとの資本業務提携に関する公開買付け等のスケジュール詳細が追記された。あわせて株式給付信託（BBT）関連の会計処理（定型的再記載）が言及された。 - + DIC Vision 2030 Phase2資本効率KPI ### 規制ポジショニング 提出書類（2026年8月10日）で既存の「グローバル・ミニマム課税制度の適用」へ再言及があり、あわせて(1)資本効率指標を反映するセグメント情報の集計方法変更、(2)株式給付信託（BBT）に関する会計処理の注記、(3)太陽ホールディングスへの公開買付け等を含む資本業務提携・取引計画、の3点が新規に確認されたため追加・更新を行う。 - + 資本効率指標反映のセグメント集計変更 - + 株式給付信託（BBT）関連会計処理 - + 太陽ホールディングス公開買付け計画 ## 会社自身の言葉 ### 中期経営計画（DIC Vision 2030 Phase2）とROIC・セグメント集計、研究開発 - 「今後は中期経営計画「DIC Vision 2030」Phase2を推進し、資本効率の改善によるキャッシュ創出を最大化する方針を掲げ、2030年度のROIC目標値を報告セグメント別に設定しています。」 — 中期経営計画Phase2推進と、資本効率改善によるキャッシュ創出最大化方針およびROIC目標設定の説明 - 「当中間連結会計期間の研究開発費は7,346百万円、技術関連費用は8,134百万円（同期間）。DIC Vision 2030 Phase2の資本効率指標設定と、資本効率を反映するセグメント情報の集計方法の変更を実施しています。」 — 研究開発費・技術関連費用の記載、およびPhase2の資本効率指標設定とセグメント集計方法変更 - 「DIC Vision 2030 Phase2の資本効率指標設定と、資本効率を反映するセグメント情報の集計方法の変更を実施しています。」 — 資本効率指標の設定と、それを反映するためのセグメント情報の集計方法変更の説明 - 「研究開発費：7,346百万円 → 7,346,000,000円」 — 研究開発費の金額（円換算）に関する言及 - 「技術関連費用（製品改良・カスタマイズ等）：8,134百万円 → 8,134,000,000円」 — 技術関連費用（製品改良・カスタマイズ等）の金額（円換算）に関する言及 ### 太陽ホールディングスとの資本業務提携・公開買付け等（基本契約とスケジュール） - 「公開買付け関連の基本契約締結および対象会社の株式併合・資本変更・自己株式取得を含む取引を実施する方針を公表しています。」 — 公開買付け関連の基本契約締結および、株式併合・資本変更・自己株式取得を含む取引方針の公表 - 「本取引は以下を含む基本契約等の締結を通じた資本業務提携・公開買付けの計画を含む事案です。」 — 本取引が、資本業務提携・公開買付け計画を含むこと（基本契約等の締結を通じた事案） - 「本取引のスケジュール: 基本契約締結日 2026年3月31日、公開買付け開始を2026年10月上旬頃目途、株式併合を2026年11月中旬〜2027年1月下旬、自己株式取得を2027年2月上旬〜3月上旬、資本業務提携解消は自己株式取得完了後を予定」 — 本取引の具体的なスケジュール（基本契約締結日、公開買付け開始目途、株式併合、自己株式取得、提携解消の時期） - 「自己株式取得に関する決議と実施期間: 2026年8月12日〜12月30日、対象株式は普通株式、取得上限2,800,000株（発行済株式総数に対する割合2.96%）、取得価額上限100億円、取得方法市場買付」 — 自己株式取得の決議内容（取得期間、対象、上限株数、取得価額上限、方法） ### 税務・会計処理（グローバル・ミニマム課税制度、BBT） - 「グローバル・ミニマム課税制度の適用に関連する会計処理を実施しており、対象会計年度の国際最低課税額に対する法人税等を計上していません（実務対応報告に基づく会計処理の適用）。」 — グローバル・ミニマム課税制度に係る会計処理として、国際最低課税額に対する法人税等を計上しない旨の説明 - 「株式給付信託（BBT）に関する会計処理」 — 株式給付信託（BBT）に関する会計処理の説明 ### 外部環境（原油・エネルギー、ナフサ、物流・サプライチェーン、為替）と対応・影響 - 「ナフサ由来の石油化学製品の供給不安」 — ナフサ由来の石油化学製品の供給不安に関する言及 - 「デジタル分野を中心とした高付加価値製品の出荷を伸ばすとともに、原料価格高騰に対する価格対応の実施とコスト管理の徹底を推進しています。」 — デジタル分野中心の高付加価値製品の出荷拡大と、価格対応・コスト管理の推進 - 「US$/円（平均）: 148.58、158.32（前年同期比変動あり）。EUR/円（平均）: 162.72、184.54。為替水準の動きが海外部門の業績に影響。」 — US$/円やEUR/円の平均為替水準および為替変動が業績に影響する旨の言及 - 「原油・エネルギーコストの高騰、ナフサ由来の石油化学製品の供給不安が生じました。デジタル分野向け高付加価値製品の価格対応と原価管理で対応。」 — 原油・エネルギーコスト高騰および供給不安が生じ、価格対応と原価管理で対応した旨の説明 - 「中東情勢の緊迫化による物流・サプライチェーンの混乱が原油・エネルギーコストの高騰およびナフサ由来の石油化学製品の供給不安をもたらしました。状況は落ち着きつつあるものの、先行きは不透明と示されています。」 — 中東情勢の緊迫化による物流・サプライチェーン混乱と、コスト高騰・供給不安、先行き不透明の示唆 - 「世界経済環境の影響を受けつつ、電気・電子・ディスプレイ・モビリティなどの分野で需要動向が変動。半導体需要の旺盛さ、ディスプレイ市場の需要回復、車載・モビリティ分野の需要が全体の出荷・売上に寄与。」 — 需要動向の変動（電気・電子、ディスプレイ、モビリティ等）と、半導体需要・ディスプレイ需要回復・車載需要などの寄与 - 「物流・サプライチェーンの混乱」 — 物流・サプライチェーンの混乱に関する言及 - 「有形固定資産の取得による支出は2026年上半期期間中、△20,?（文中の実績値は「△21,625百万円」）で計上。円換算は21,625,000,000円。」 — 有形固定資産の取得による支出（上半期の実績）に関する言及 ### 主な製品・用途例（部門の出荷要因として挙げられた品目） - 「食品包装を主用途とするパッケージ用インキ」 — 食品包装を主用途とするパッケージ用インキの言及 - 「出版用インキ」 — 出版用インキの言及 - 「ジェットインキ（デジタル印刷用）」 — デジタル印刷用のジェットインキの言及 - 「カラーフィルタ用顔料」 — カラーフィルタ用顔料の言及 - 「化粧品用顔料」 — 化粧品用顔料の言及 - 「塗料用顔料」 — 塗料用顔料の言及 - 「プラスチック用顔料」 — プラスチック用顔料の言及 - 「スペシャリティ用顔料」 — スペシャリティ用顔料の言及 - 「エポキシ樹脂」 — エポキシ樹脂の言及 - 「工業用テープ」 — 工業用テープの言及 - 「PPSコンパウンド」 — PPSコンパウンドの言及