# ＤＩＣ（4631） 従業員持株会向けインセンティブ制度（特別奨励金スキーム）としての第三者割当による自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4631/disclosure/20261112576075
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-11-12
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企業ページ: https://komori.app/company/4631

## 何が変わったか

従業員持株会を通じて従業員に自社株を取得させるインセンティブ制度を導入し、保有する自己株式を最大181,630株処分することを決議した。実際の処分株式数と処分総額は、制度に同意する従業員数に応じて確定する。

## 会社が挙げた理由

対象従業員に当社普通株式の取得機会を提供し、従業員のエンゲージメント向上、オーナーシップ意識の醸成及び福利厚生水準の向上を図るため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 従業員持株会向けインセンティブ制度（特別奨励金スキーム）としての第三者割当による自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式181,630株（最大値。実際の株式数は対象従業員数に応じて確定）
- 発行価額・処分価額: 1株につき4,783円
- 発行価額の総額: 868,736,290円（最大値）
- 調達する資金の額: 払込金額の総額868,736,290円（最大値）、差引手取概算額 not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2027年5月31日
- 割当予定先: DIC従業員持株会（181,630株、最大値）
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: 2026年6月30日現在の発行済株式総数に対する割合0.19％、総議決権数に対する割合0.19％
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"95,156,904株","revised_forecast":"not_disclosed","change":"自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しない旨の明示はnot_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 取締役会決議日の直前営業日（2026年11月11日）の東京証券取引所における終値4,783円。1か月間（2026年10月12日から11月11日）の終値単純平均4,879円からの乖離率1.97％、3か月間（2026年8月12日から11月11日）の終値単純平均4,959円からの乖離率3.55％、6か月間（2026年5月12日から11月11日）の終値単純平均4,828円からの乖離率0.93％
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: not_applicable
- 譲渡制限の解除条件: not_applicable
- 無償取得の事由: not_applicable
- 対象者の区分と人数: 当社及び当社子会社の対象従業員（人数はnot_disclosed）、最大181,630株
- 株式報酬の総額: not_applicable
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 希薄化率が25％未満で、支配株主の異動を伴わないため、東京証券取引所の有価証券上場規程第432条に定める独立した第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続は不要。監査役4名（うち社外監査役2名）全員が払込金額について適法との意見を表明
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 従業員向け株式付与（原文: 「従業員持株会向けインセンティブ制度（特別奨励金スキーム）としての第三者割当による自己株式の処分」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「当社は、本日開催の当社取締役会において…自己株式の処分を行うことについて決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「現在当社が保有する自己株式のうち181,630株を本持株会へ処分することを決議」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本スキームを導入し…自己株式の処分を行うことについて決議いたしました」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「自己株式の処分／希薄化の規模は…発行済株式総数…に対する割合は0.19％」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「希薄化の規模は…0.19％…と軽微であるため、本スキームの目的に照らして合理的であると考えております」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「2026年6月30日現在の発行済株式総数95,156,904株」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「直近のエクイティ・ファイナンス等の過去発行に関する記載はない」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「従業員のエンゲージメント向上、オーナーシップ意識の醸成及び福利厚生水準の向上を図ることを目的」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分総額868,736,290円（注）」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「対象従業員に対し…特別奨励金を支給し…普通株式を割り当てる」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「処分予定先をDIC従業員持株会／当社及び当社子会社から本持株会に加入する対象従業員」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「対象従業員に対し、当社普通株式の取得機会を提供することにより…向上を図る」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「処分方法（処分予定先）第三者割当の方法による（DIC従業員持株会）」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「当社及び当社子会社の従業員」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2026年11月11日の…終値である4,783円としております」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分価額 1株につき4,783円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「本持株会は…当社普通株式の処分を受けることとなります」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 手続は不要（原文: 「希薄化率が25％未満であること、支配株主の異動を伴うものでないことから…手続は要しません」）