# ＤＩＣ（4631） 株式給付信託（BBT）に係る追加拠出に伴う自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4631/disclosure/20261112576039
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-11-12
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/4631

## 何が変わったか

業績連動型株式報酬制度（BBT）の継続に必要な株式を信託が取得するため、会社が自己株式60,000株を信託口へ処分することを決議した。

## 会社が挙げた理由

将来の給付に必要と見込まれる株式を本信託が取得するための追加拠出、および2026年12月末から2028年12月末までの3事業年度分の対象取締役等への給付に充てるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 株式給付信託（BBT）に係る追加拠出に伴う自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 自己株式 60,000株
- 発行価額・処分価額: 1株につき4,783円
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年11月27日
- 割当予定先: 株式会社日本カストディ銀行（信託E口）
- 割当予定先の保有方針: 本制度に基づく対象取締役等への給付のために当社株式を保有・処分する信託口である。
- 希薄化率: 0.06%（2026年6月30日現在の発行済株式総数95,156,904株に対する割合。総議決権個数947,490個に対する割合も0.06%）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"95,156,904株（2026年6月30日現在）","revised_forecast":"not_disclosed","change":"自己株式の処分であり、発行済株式総数の増加は記載されていない","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 取締役会決議日の直前営業日の東京証券取引所における当社普通株式の終値4,783円。ディスカウント・プレミアムなし。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: not_disclosed
- 対象者の区分と人数: 対象取締役等（当社の執行役員を兼務する取締役及び執行役員。社外取締役及び監査役を除く）。人数はnot_disclosed。
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「業績連動型株式報酬制度『株式給付信託（BBT）』に係る追加拠出に伴い、自己株式の処分」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の当社取締役会において…自己株式の処分…を行うことについて決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「処分する株式の種類及び数　当社普通株式 60,000株」「自己株式の処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「自己株式の処分…を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 5%未満（原文: 「「発行済株式総数95,156,904株に対し0.06%」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「0.06%…となりますところ、2017年2月28日付…本制度の目的に照らして、希薄化の規模は合理的であると考えております」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2017年3月29日…本制度を導入」「2021年3月30日…本制度の改定」「本制度の継続に当たり」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「対象取締役等への給付を行うため」「業績連動型株式報酬制度」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「当社に対する役務提供の対価として対象取締役等に対して株式を割り当てる場合と実質的に同一」」）
- 割当先はどれにあたるか。: ファンド・金融機関（原文: 「「処分予定先　株式会社日本カストディ銀行（信託E口）」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「本制度に基づいて…対象取締役等への給付を行うため」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「「処分予定先　株式会社日本カストディ銀行（信託E口）」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「「当社の執行役員を兼務する取締役及び執行役員（社外取締役及び監査役を除きます。以下『対象取締役等』）」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「取締役会決議日の直前営業日の…終値4,783円といたしました」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分価額　1株につき4,783円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: 該当なし（原文: 「「株式会社日本カストディ銀行（信託E口）」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「「2017年3月29日開催の第119期定時株主総会の決議に基づき、本制度を導入」「2021年3月30日開催の第123期定時株主総会において本制度の改定についてご承認」」）