# ＤＩＣ（4631） 自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ （会社法第165条第２項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4631/disclosure/20260806513229
種別: 自己株式
開示日: 2026-08-10
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/4631

## 何が変わったか

取締役会が、2026年8月12日から12月30日までの期間に、普通株式を最大280万株、市場買付けで取得することを決めた。取得価額の上限は100億円。

## 会社が挙げた理由

2026年度12月期の通期業績見通しや財務状況などに基づき、「総還元性向40%以上」を着実に実行するため。

## 開示の要点

- 取得する株式の種類: 当社普通株式
- 取得しうる株式の総数: 2,800,000 株（上限）
- 発行済株式総数に対する割合: 2.96%
- 取得価額の総額: 100 億円（上限）
- 取得期間: 2026 年８月 12 日～2026 年 12 月 30 日
- 取得方法: 東京証券取引所における市場買付
- 取得の理由: 2026 年度 12 月期の通期業績見通しや財務状況などに基づき、「総還元性向 40%以上」を着実に実行するため。
- 決議日: 2026 年８月 10 日
- 消却する株式の数: not_disclosed
- 消却前の発行済株式総数に対する割合: not_disclosed
- 消却予定日: not_disclosed
- 消却後の発行済株式総数: not_disclosed
- 現在の自己株式数: 443,861 株（2026 年６月 30 日時点。株式給付信託（BBT）が所有する当社株式 243,500 株を含む）
- 発行済株式総数: 94,713,043 株（2026 年６月 30 日時点、自己株式を除く）
- 取得期間の変更: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 取得枠の変更: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- 取得しうる株式の総数は、発行済株式総数に対してどの帯の割合か。: 発行済の2〜5%（原文: 「（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 2.96%）」）
- 取得価額の総額（上限）が金額で示されているか。: あり（原文: 「株式取得価額の総額：100 億円（上限）」）
- この決議の前に会社が保有している自己株式は、発行済株式総数のどの帯にあたるか。: 自己株1%以下（原文: 「発行済株式総数（自己株式を除く）：94,713,043 株／自己株式数：443,861 株」）
- この書類が決議しているのはどれか。: 取得枠の決議（原文: 「自己株式取得にかかる事項を決議しました／取得し得る株式の総数：2,800,000 株（上限）／株式取得価額の総額：100 億円（上限）」）
- 会社が挙げている取得の理由はどれか。: 株主還元（原文: 「株主の皆様に対する利益配分を経営の重要課題と位置付け／「総還元性向 40%以上」を着実に実行するために、今般、自己株式取得を決定しました。」）
- 株価水準・市場からの評価への言及があるか。: なし（原文: 「取得理由は「総還元性向 40%以上」の実行と記載されている。」）
- 中期経営計画や公表済みの株主還元方針の一部として位置づけているか。: あり（原文: 「2026 年２月 16 日に発表した新株主還元方針に基づき／「総還元性向 40%以上」を還元方針とする」）
- 特定の株主・親会社・持合先からの買い取りであることが読み取れるか。: なし（原文: 「取得方法：東京証券取引所における市場買付」）
- 取得期間の長さはどれか。: 6か月以内（原文: 「取得期間：2026 年８月 12 日～2026 年 12 月 30 日」）
- 取得方法はどれか。: 市場買付け（原文: 「取得方法：東京証券取引所における市場買付」）
- 決議の翌営業日など、直ちに取得を始める日程になっているか。: あり（原文: 「2026 年８月 10 日／取得期間：2026 年８月 12 日～2026 年 12 月 30 日」）
- 市場動向により一部または全部の取得を行わない可能性がある旨の注記があるか。: なし（原文: 「該当する注記の記載なし」）
- 消却の規模はどれにあたるか。: 消却なし（原文: 「取得に係る事項の内容として取得株式数、取得価額、取得方法、取得期間を記載。消却に関する記載なし」）
- 消却後の発行済株式総数が示されているか。: なし（原文: 「消却後の発行済株式総数に関する記載なし」）
- 新株予約権・株式報酬による希薄化の打ち消しに触れているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 取得の原資について何と書かれているか。: 原資の記載なし（原文: 「取得原資に関する記載なし」）
- 決算発表・業績予想と同じ日に、それらと併せて開示されているか。: なし（原文: 「業績については「2026年度12月期の通期業績見通し」に触れているが、決算発表・業績予想の同日開示とは記載されていない。」）
- 配当に関する決定は、この書類でどこまで併せて示されているか。: 配当に言及なし（原文: 「1 株当たり配当額の下限を 120 円とすること／還元は配当を基本としつつ」）
- 過去の自己株式取得について、どこまで示されているか。: 推移が載っていない（原文: 「過去の自己株式取得に関する記載なし」）
- 政策保有株式の解消・売り出しへの対応として位置づけられているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 取得についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「自己株式取得にかかる事項を決議しました／自己株式取得を決定しました。」）
- 主要な事項に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2,800,000 株（上限）／100 億円（上限）／2.96%／取得期間：2026 年８月 12 日～2026 年 12 月 30 日」）