# ＤＩＣ（4631） 2026年12月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4631/disclosure/20260806512410
種別: 決算
開示日: 2026-08-10
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/4631

## 何が変わったか

2026年12月期中間期は、売上高が前年同期比13.3％増、営業利益が92.2％増となり、大幅な増収増益となった。中間期までの実績などを踏まえ、通期業績予想を上方修正し、期末配当予想も70円から80円へ増額した。

## 会社が挙げた理由

高付加価値製品の出荷増に加え、原料価格高騰に対する価格対応とコスト管理を進めたこと、円安による為替換算影響が海外営業利益を押し上げたことが営業増益要因。通期予想は、中間期までの実績と下半期に想定される事業リスクを踏まえ、前回予想を上回る見通しとなったため上方修正した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":592983,"unit":"百万円","yoy_pct":13.3}
- 営業利益: {"value":51850,"unit":"百万円","yoy_pct":92.2}
- 経常利益: {"value":52308,"unit":"百万円","yoy_pct":157.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":37187,"unit":"百万円","yoy_pct":184.1}
- １株当たり当期純利益: 392.69円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":38.3,"前期末":37}
- 総資産: {"value":1330726,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":529817,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":42071,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-17932,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-27502,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":68233,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1140000,"unit":"百万円","yoy_pct":8.3},"営業利益":{"value":78000,"unit":"百万円","yoy_pct":49.4},"経常利益":{"value":73000,"unit":"百万円","yoy_pct":65},"純利益":{"value":48000,"unit":"百万円","yoy_pct":48.4}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":11000,"revised_forecast":11400,"change":400,"change_rate":3.6,"unit":"億円"},"営業利益":{"previous_forecast":560,"revised_forecast":780,"change":220,"change_rate":39.3,"unit":"億円"},"経常利益":{"previous_forecast":480,"revised_forecast":730,"change":250,"change_rate":52.1,"unit":"億円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"previous_forecast":330,"revised_forecast":480,"change":150,"change_rate":45.5,"unit":"億円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":140,"revised_forecast":150,"change":10,"change_rate":7.1,"unit":"円","前期実績":200}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":27692,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 当中間期は計上なし（中間連結損益計算書の減損損失は「－」）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"美術品売却益","value":2759,"unit":"百万円"},{"項目":"補助金収入","value":419,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"リストラ関連退職損失","value":950,"unit":"百万円"},{"項目":"関係会社整理損","value":901,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産処分損","value":848,"unit":"百万円"},{"項目":"事業撤退損","value":366,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":328,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社（社名－）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（証券アナリスト・機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 95156904
- 期末自己株式数: 443861
- 業績の増減要因: デジタル分野を中心とする高付加価値製品の出荷増、原料価格高騰に対する速やかな価格対応とコスト管理、円安による為替換算影響が営業利益を押し上げた。経常利益は新興国のハイパーインフレーション会計に伴う為替差損の減少も寄与した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は「592,983百万円」、通期予想は「1,140,000百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は「51,850百万円」、通期予想は「78,000百万円」。売上高は「592,983百万円」、通期予想は「1,140,000百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比「13.3％増」、営業利益「92.2％増」、経常利益「157.7％増」、親会社株主に帰属する中間純利益「184.1％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「592,983百万円、前年同期比13.3％増」、営業利益は「51,850百万円、前年同期比92.2％増」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「51,850百万円」、経常利益「52,308百万円」、親会社株主に帰属する中間純利益「37,187百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「前連結会計年度の営業利益は「522億円」、通期見通しは「780億円」、前年同期比「＋49.4％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2025年12月期の年間配当は「200.00円」、2026年12月期予想は「150.00円」。また「前回予想の70円から80円に修正」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計「3,178百万円」、特別損失合計「3,393百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「中間連結損益計算書の減損損失は、前中間連結会計期間「225百万円」、当中間連結会計期間「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「パッケージング＆グラフィック「＋62.6％」、カラー＆ディスプレイ「2.1倍」、ファンクショナルプロダクツ「＋96.4％」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期の売上高・営業利益は「523,244百万円」「26,979百万円」、当中間期は「592,983百万円」「51,850百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当中間期末「38.3％」、前期末「37.0％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当中間期「421億円」、前中間連結会計期間「215億円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「デジタル分野を中心に高付加価値製品の出荷を伸ばした」、「ＡＩ半導体の旺盛な需要」、「顧客による在庫積み増しの動き」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「59億円の取崩しをしたことが増益要因」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「中東情勢の緊迫化」「ＡＩ半導体需要」「円安」、自社施策として「価格対応」「コスト管理」「高付加価値製品の拡販」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業利益は…518億円となり、…過去最高益を更新しました」とする一方、「潜在的なリスクや不確定要素が含まれています」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年１月１日～2026年６月30日」、売上高「592,983百万円」、営業利益「51,850百万円」など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原材料価格や金利、為替レートの変動」「紛争・訴訟、災害・事故」「事業再構築等に伴う一時損失」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当中間連結会計期間より、セグメント情報の集計方法を変更」、「前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の集計方法により作成」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」、「①以外の会計方針の変更：無」、「会計上の見積りの変更：無」、「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」、「新規－社、除外－社」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」、「決算説明会開催の有無：有（証券アナリスト・機関投資家向け）」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「長期経営計画『DIC Vision 2030』Phase2」、「『資本効率の改善によるキャッシュ創出の最大化』を重点テーマの一つ」、「2030年度のROIC目標値を報告セグメント別に設定」。」）