# ＤＩＣ（4631） 持分法適用関連会社の異動予定及び資本業務提携の解消に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4631/disclosure/20260330593215
種別: 業務提携
開示日: 2026-03-31
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/4631

## 何が変わったか

太陽ホールディングスとの資本業務提携を、本取引の成立後に解消する。保有する太陽ホールディングス株式2,246万9,200株を譲渡し、持分法適用関連会社から外れる予定である。

## 会社が挙げた理由

エレクトロニクス分野の事業環境や太陽ホールディングスの事業ポートフォリオが変化し、今後のシナジーによる事業拡大余地が限定的と判断したため。また、スマートリビング領域に経営資源を集中する方針の下、太陽ホールディングスへの資本投下の継続が中長期的な企業価値向上に必ずしも資するといえないと判断したため。

## 開示の要点

- 提携先の名称: 太陽ホールディングス株式会社
- 提携先の事業内容: 太陽グループの経営戦略構築、子会社への経営指導、研究開発等
- 提携先の所在地: 埼玉県比企郡嵐山町
- 提携先の資本金: 10,206 百万円（2025 年９月 30 日現在）
- 提携先の売上高: 119,010 百万円（2025 年３月期）、104,775 百万円（2024 年３月期）、97,338 百万円（2023 年３月期）
- 提携先の営業利益: 22,067 百万円（2025 年３月期）、18,203 百万円（2024 年３月期）、15,972 百万円（2023 年３月期）
- 提携の種類: 資本業務提携の解消
- 提携の内容: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"20.19%","revised_forecast":"0.00%","change":"-20.19ポイント","change_rate":"-100%","unit":"%"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: 人的関係はありません。
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: 2026 年３月31日（本基本契約）
- 提携開始日: not_disclosed
- 株式取得日・払込期日: 2027 年２月上旬～2027 年３月上旬（本自己株式取得、予定）
- 業績への影響: 2027年度連結決算において関係会社株式売却益573億円（概算）、個別決算において関係会社株式売却益564億円（概算）を特別利益として計上する見込み。
- 主要株主の異動: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 提携の解消（原文: 「本資本業務提携契約は終了し、本資本業務提携が解消されることになります」）
- 資本はどちら向きに動くか。: 既存株主からの買取り（原文: 「当社所有株式を本公開買付けに応募しない」「本自己株式取得を通じて光和所有株式及び当社所有株式の全てを取得」）
- 資本移動の後の持株比率はどの水準か。: 記載なし（原文: 「本取引後の所有株式数 ０株、議決権所有割合 0.00%」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「譲渡予定価額 約 826 億円」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「主要株主・筆頭株主の異動に関する記載はない」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「本取引は、①本公開買付け、②本不応募、③本株式併合、④本増減資及び⑤本自己株式取得から構成」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: 検討段階（原文: 「本資本業務提携の解消」「本取引後も良好な取引関係を従前通り継続」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 資本と事業運営に及ぶ（原文: 「対象会社は当社の持分法適用関連会社から外れる」「本資本業務提携契約は終了」）
- 両社の事業の重なりについて、何が書かれているか。: 財務への言及なし（原文: 「エレクトロニクス分野における事業環境の変化や、対象会社における医療・医薬品事業の拡大を含む事業ポートフォリオの変化」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「相手方の発言・コメントの記載はない」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 概要表と財務数値あり（原文: 「対象者の最近３年間の連結経営成績及び連結財政状態」「連結売上高」「連結営業利益」」）
- 相手方と当社の間には、提携前からどのような関係があったと書かれているか。: 関連当事者（原文: 「対象会社は、当社の持分法適用関連会社であり、関連当事者に該当します」）
- この提携は国境をまたぐか。: 相手が海外（原文: 「国内外の競争法及び国内外の投資規制法令」「所在地 埼玉県比企郡嵐山町」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 記載なし（原文: 「提携による数値目標の記載はない」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 項目別・数値あり（原文: 「①本公開買付け、②本不応募、③本株式併合、④本増減資及び⑤本自己株式取得」「22,469,200 株」「約 826 億円」「20.19%」）
- 日程はどこまで示されているか。: 複数の日付あり（原文: 「本基本契約の締結 2026 年３月 31 日」「2026 年１０月上旬頃を目途」「2026 年 11 月中旬～2027 年１月下旬（予定）」「2027 年２月上旬～2027 年３月上旬（予定）」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「本自己株式取得の完了後（予定）」「本取引後の所有株式数 ０株」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 業績影響を数値で明示（原文: 「2027年度連結決算において関係会社株式売却益573億円（概算）」「個別決算において関係会社株式売却益564億円（概算）」）
- 提携の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「譲渡予定価額 約 826 億円」「関係会社株式売却益 573 億円（概算）」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2026 年３月 31 日」「22,469,200 株」「約 826 億円」「2027 年２月上旬～2027 年３月上旬（予定）」},{」）