# ＤＩＣ（4631） 2025年12月期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4631/disclosure/20260213561749
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-02-16
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/4631

## 何が変わったか

2025年12月期の連結実績を公表し、2026年12月期の第2四半期累計および通期の業績予想を示した。通期は売上高1兆1,000億円、営業利益560億円、経常利益480億円、親会社株主に帰属する当期純利益330億円を見込み、年間配当は140円を計画している。

## 会社が挙げた理由

次期は、通商政策を巡る不確実性が残り、関税による企業収益・消費者物価への影響や米中貿易摩擦再燃への懸念から不透明な状況が続く見通しとしている。長期経営計画では、持続成長と稼ぐ力を備えた事業ポートフォリオの構築、資本効率の改善、株主還元の充実を方針として掲げている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第2四半期累計":560000,"通期":1100000},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第2四半期累計":29000,"通期":56000},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第2四半期累計":25500,"通期":48000},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第2四半期累計":17000,"通期":33000},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第2四半期累計":179.55,"通期":348.54},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2026年12月期
- 対象期間: 第２四半期累計・通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高：1,052,194百万円、営業利益：52,192百万円、経常利益：44,250百万円、親会社株主に帰属する当期純利益：32,353百万円、１株当たり当期純利益：341.71円
- 修正の理由: 次期は通商政策を巡る不確実性が残り、関税による企業収益や消費者物価への影響、米中貿易摩擦再燃への懸念などにより不透明な状況が続く見通し。これを踏まえ、長期経営計画で持続成長と稼ぐ力を備えた事業ポートフォリオの構築、資本効率改善、株主還元の充実を掲げている。
- 特別損失の内容と金額: 固定資産処分損2,131百万円、リストラ関連退職損失1,976百万円、減損損失1,259百万円、環境対策引当金繰入額1,096百万円、関係会社株式及び出資金売却損506百万円、関係会社整理損321百万円、特別損失合計7,289百万円
- 配当予想の修正: 2026年12月期は中間70.00円、期末70.00円、年間140.00円を予想。従来予想との修正有無はnot_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「第２四半期（累計）」および「通期」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 小幅な上振れ（原文: 「通期予想は売上高＋4.5％、営業利益＋7.3％、経常利益＋8.5％、親会社株主に帰属する当期純利益＋2.0％。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題の「決算短信〔日本基準〕（連結）」および「2026年12月期の連結業績予想」。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「通期の経常利益は480億円、前年同期比＋8.5％。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「通期の売上高は1兆1,000億円、前年同期比＋4.5％。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「2025年12月期実績は営業利益522億円、経常利益442億円、純利益324億円、2026年12月期予想はそれぞれ560億円、480億円、330億円。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「特別損失合計7,289百万円」。内訳として「減損損失1,259百万円」「環境対策引当金繰入額1,096百万円」などを記載。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「ジェットインキ」「エポキシ樹脂」「工業用テープ」「欧米顔料事業」「半導体市場」などの記載。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「高付加価値製品の堅調な出荷」「価格対応」「コスト管理」「構造改革によるコスト削減効果」「特別利益が前年同期比で増加」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「外部要因として「物価高」「景気先行き」「関税政策」「為替換算影響」、会社側の対応として「価格対応」「コスト管理」「構造改革」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「高付加価値製品の堅調な出荷」「価格対応やコスト管理を徹底」などの定性的説明。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「不透明な状況が続く見通し」および「美術品売却益」「関係会社株式及び出資金売却益」などの特別損益。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「営業利益について「高付加価値製品の堅調な出荷」などを記載し、純利益について「特別利益が前年同期比で増加」「特別損失が前年同期比で減少」と記載。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「青島迪愛生精細化学有限公司及び青島迪愛生液晶有限公司」の譲渡、「液晶材料事業からの撤退により、液晶材料製品の売上高が減少」。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「長期経営計画の方針として「持続成長と稼ぐ力を備えた事業ポートフォリオの構築」などを掲げているが、上振れ分の使途は記載していない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「当該事業からの撤退を決定しました」および「以前から進めてきた欧米顔料事業の構造改革」。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日「2026年２月16日」、対象期間「2026年１月１日～2026年12月31日」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「業績の見通しは、現時点で入手可能な情報に基づき、当社が判断したもの」「潜在的なリスクや不確定要素が含まれています」「実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります」」）