# ＤＩＣ（4631） 一部報道について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4631/disclosure/20250107547292
種別: 発生事実
開示日: 2025-01-07
Komoriの読み（0-100）: 23
企業ページ: https://komori.app/company/4631

## 何が変わったか

太陽ホールディングス株式会社との経営統合を検討しているとの報道について、当社は自社発表ではなく、そのような提案も受けていないと否定した。実際の経営統合や提案決定を開示したものではない。

## 会社が挙げた理由

会社は、報道内容は当社が発表したものではなく、太陽ホールディングス株式会社から経営統合の提案を受けた事実もないと説明している。

## 開示の要点

- 事象の名称: 一部報道において、太陽ホールディングス株式会社が当社との経営統合を検討している旨の報道がなされたこと
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 当社（提出会社）及び太陽ホールディングス株式会社
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「これは当社が発表したものではなく、また、そのような提案を受けた事実はありません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「そのような提案を受けた事実はありません。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文は「一部報道において、太陽ホールディングス株式会社が当社との経営統合を検討している旨の報道がなされましたが」としたうえで、報道内容を否定しているが、業績予想には言及していない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「そのような提案を受けた事実はありません。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「太陽ホールディングス株式会社が当社との経営統合を検討している旨の報道」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は経営統合に関する報道の否定のみを記載している。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は「これは当社が発表したものではなく、また、そのような提案を受けた事実はありません」と記載している。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「本文に金額または損失額の記載はない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「本文は報道内容の否定のみで、会計期間への言及はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「文書の日付は「2025 年１月７日」だが、本文に報道の発生日または認知日の記載はない。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「太陽ホールディングス株式会社が当社との経営統合を検討している旨の報道」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「そのような提案を受けた事実はありません。」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文は「一部報道について」の説明と否定のみで、別資料への参照はない。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「また、そのような提案を受けた事実はありません。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「一部報道について」であり、過去の開示への言及はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」または過去の開示への言及はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「文末は「以 上」であり、続報予定の記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は「一部報道において」と報道内容を示し、当社発表および提案受領を否定している。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「そのような提案を受けた事実はありません。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「一部報道において」と記載されているが、報道の原因についての説明はない。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「太陽ホールディングス株式会社が当社との経営統合を検討している旨の報道」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は報道内容について「これは当社が発表したものではなく」と説明している。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局、報告期限、改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「これは当社が発表したものではなく」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「そのような提案を受けた事実はありません。」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文は報道内容の否定のみを記載している。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪を示す記載はない。」）