# ＤＩＣ（4631） コーポレート・ガバナンスに関する報告書 2024/03/28

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4631/disclosure/20240328562310
種別: ガバナンス
開示日: 2024-03-28
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/4631

## 何が変わったか

2024年4月1日から、社外取締役と必要に応じた外部有識者で構成する「価値共創委員会」を新設する。役員指名委員会と役員報酬委員会は、株主総会後に委員を6名体制へ変更する。

## 会社が挙げた理由

価値共創委員会は、高次かつ広範な見地から企業の社会に対する役割を議論し、長期的な企業価値向上に資する外部の視点から取締役会に助言するために設置する。指名・報酬委員会は、役員候補者の選任・解任および役員報酬の決定手続の客観性を高めるために設置している。

## 開示の要点

- 機関設計: 監査役会設置会社（本文の組織形態欄は「監査役設置会社」だが、監査役会を設置している旨を明記）
- 取締役の員数: 10名（うち社外4名）
- 独立役員の人数: 6名
- 委員会: 役員指名委員会：社外取締役4名／全6名（66.7%）、役員報酬委員会：社外取締役4名／全6名（66.7%）、価値共創委員会：社外取締役および必要に応じた外部有識者（割合はnot_disclosed）、サステナビリティ委員会、品質委員会、WSR2020委員会（社外委員割合はnot_disclosed）
- 政策保有株式の方針: 持続的な成長や中長期的な企業価値向上に資すると合理的に判断される場合に限り政策保有を行う。毎年、保有目的、便益と資本コストとの見合い、保有しない場合のリスク等を検証し、保有意義が希薄な場合は原則として縮減対象とする。銘柄数・金額の記載はない。
- 買収防衛策: 導入していない（更新・廃止ではない）
- 支配株主: 支配株主なし。親会社なし。議決権比率は該当なし。
- 今回の変更点: 2024年4月1日から価値共創委員会を新設。2024年3月の株主総会以降、役員指名委員会・役員報酬委員会を各6名とし、指名委員会の委員長を藤田正美、報酬委員会の委員長を昌子久仁子とする。各委員会は前年の5名（独立社外取締役3名）から変更。

## 評価の根拠

- この会社の機関設計はどれか。: 監査役会設置会社（原文: 「「組織形態　監査役設置会社」および「監査役会の設置の有無　設置している」」）
- 取締役の員数はどの範囲か。: 7〜10名（原文: 「「取締役の人数　10名」」）
- 指名・報酬に関する委員会を置いているか。法定・任意を問わない。: 任意の両委員会（原文: 「「指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無　あり」および「役員指名委員会」「役員報酬委員会」」）
- 取締役に占める社外取締役の割合はどれか。: 3分の1以上（原文: 「「取締役の人数　10名」「社外取締役の人数　4名」」）
- 独立役員として届け出ている人数はどれか。社外であることと独立であることは別の判断である。: 3名以上（原文: 「「独立役員の人数　6名」」）
- 指名・報酬の委員会の委員長を社外取締役が務めているか。: 社外が委員長（原文: 「委員長欄の「社外取締役」および「独立社外取締役が委員長を務めており」」）
- 取締役会の実効性評価について、どこまで述べているか。: 自己評価・課題あり（原文: 「「全取締役及び監査役が実施した自己評価の結果を分析・評価」および「長期経営計画や大型投資案件の進捗状況」「リスク管理体制の再構築」「社外取締役を対象とした事業概要等に関する説明機会」」）
- 支配株主または親会社が存在すると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「支配株主（親会社を除く）の有無　―――」「親会社の有無　なし」」）
- 支配株主がいる場合、少数株主保護の方策をどこまで具体的に書いているか。: 該当なし（原文: 「「親会社の有無　なし」」）
- 政策保有株式について何を述べているか。: 保有・検証あり（原文: 「「毎年、取締役会において、個別の政策保有株式について保有目的、保有に伴う便益が資本コストと見合っているか…を精査」」）
- 買収防衛策について何を述べているか。: 記載なし（原文: 「「買収防衛策の導入の有無　なし」」）
- この書類は前回から何を変えたと述べているか。: 機関設計の変更（原文: 「「価値共創委員会を2024年4月1日から設置」および「2024年3月の株主総会以降」の委員構成・委員長の記載」）
- コーポレートガバナンス・コードの原則について、実施していないものをどう扱っているか。: 全原則実施（原文: 「「当社は、コーポレートガバナンス・コードの各原則について、全て実施しております。」」）
- 自社の課題や不備を認める記載があるか。: 課題を明示（原文: 「「2022年度の評価で指摘された課題」および「リスク管理体制の再構築」「討議の更なる充実化」「具体的な効果創出等」」）