# ＤＩＣ（4631） 減損損失の計上、2023年12月期通期連結業績予想と実績値との差異、並びに執行役員に対する役員賞与の不支給に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4631/disclosure/20240209532633
種別: 業績予想の修正
開示日: 2024-02-13
Komoriの読み（0-100）: 77
企業ページ: https://komori.app/company/4631

## 何が変わったか

2023年12月期の通期連結実績は、売上高が前回予想を1.1％下回る一方、営業利益と経常利益は上回った。ただし、減損損失の計上により親会社株主に帰属する当期純利益の赤字幅が拡大し、執行役員賞与も役職別に全額または一部不支給とした。

## 会社が挙げた理由

将来の回収可能性を検討した結果、のれん計上時の事業計画で想定していた利益水準に満たない見込みとなり、複数事業の減損損失を計上した。減損損失の計上額が前回予想と比べて大幅に増加したため、親会社株主に帰属する当期純利益の赤字額が前回予想を上回った。また、当期純利益が大幅な赤字となった状況を踏まえ、執行役員の経営責任を明確にするため、役員賞与を全額または一部不支給とした。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":1050000,"revised_forecast":1038736,"change":-11264,"change_rate":-1.1,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":15000,"revised_forecast":17943,"change":2943,"change_rate":19.6,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":9000,"revised_forecast":9216,"change":216,"change_rate":2.4,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":-9000,"revised_forecast":-39857,"change":-30857,"change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":-95.08,"revised_forecast":-421.06,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2023年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2023年11月14日
- 前期実績: {"売上高":{"value":1054201,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":39682,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":39946,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":17610,"unit":"百万円"},"１株当たり当期純利益":{"value":186.05,"unit":"円 銭"}}
- 修正の理由: 減損損失の計上金額が前回予想と比べて大幅に増加したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益の赤字額が前回予想を上回った。
- 特別損失の内容と金額: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 配当予想の修正: 修正なし。期末配当予想は1株当たり30円で、中間配当50円と合わせて年間80円を実施する予定。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「2023年12月期通期連結業績予想と実績値との差異」および表中の「前回公表予想（A)」「実績（B)」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2023年12月期通期連結業績予想と実績値との差異」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「表の「売上高」「営業利益」「経常利益」「親会社株主に帰属する当期純利益」の各欄に増減額が記載されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「増減率は売上高△1.1％、営業利益19.6％、経常利益2.4％で、当期純利益は△9,000百万円から△39,857百万円となっている。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「「増減率(%)」の売上高は「△1.1」、営業利益は「19.6」、経常利益は「2.4」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「通期連結業績予想と実績値との差異」および「親会社株主に帰属する当期純利益」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の「増減率(%)」は「△1.1」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 赤字に転じる（原文: 「前期実績は17,610百万円、実績（B）は△39,857百万円。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「当該減少額197億円を減損損失として『特別損失』に計上しました」および各減損金額の表。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 一過性の要因（原文: 「「減損損失の計上金額が前回予想と比べて大幅に増加したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益の赤字額が前回予想を上回る」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「減損損失の内容として「顔料事業(C&E顔料事業）」「顔料事業の海外生産拠点」「機能性コンパウンド事業」「新事業（サステナブルエネルギー領域）」を記載。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「減損損失の内容と金額の表に4項目が記載されている。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: あり（原文: 「のれん減損197億円、海外生産拠点再編28億円、国内生産拠点再編33億円、事業化中止32億円。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「直近の事業環境を踏まえ」および「海外生産拠点再編」「国内生産拠点再編」「新事業…の事業化中止」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年6月にC&E顔料事業を取得」「当該減少額197億円」「2023年12月期通期」。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 当期限り（原文: 「減損損失を「特別損失」に計上し、「新事業…の事業化中止に伴う固定資産減損」と記載。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 主因は本業の外（原文: 「減損損失を「特別損失」として計上し、当期純利益の赤字額が前回予想を上回ったと説明。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「2021年6月にC&E顔料事業を取得した際に、のれんを計上」と記載されているが、連結範囲変更の記載はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「修正理由は「減損損失の計上金額が前回予想と比べて大幅に増加」と説明されており、上振れ分の使途への言及はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「顔料事業の海外生産拠点再編に伴う固定資産減損」および「機能性コンパウンド事業の国内生産拠点再編に伴う固定資産減損」。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2024年2月13日」、対象は「2023年12月期通期」。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想は修正なし（原文: 「「期末配当予想については、2023年8月9日に公表しました1株当たり30円から変更ありません」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「実績（B)」として数値を示し、「全額不支給」「50%不支給」「10%不支給」と記載。」）