# ＤＩＣ（4631） 長期経営計画「DIC Vision 2030」の見直しに関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4631/disclosure/20240209532620
種別: 経営計画
開示日: 2024-02-13
Komoriの読み（0-100）: 79
企業ページ: https://komori.app/company/4631

## 何が変わったか

長期経営計画「DIC Vision 2030」のうち、2025年度を最終年度とするPhase1の目標を変更した。売上高目標は1兆1,000億円から1兆1,500億円へ引き上げる一方、営業利益目標は800億円から400億円へ引き下げた。

## 会社が挙げた理由

新規成長分野への経営資源の分散と拡散したテーマの取捨選択の遅れにより収益化が進まず、Phase1計画値との乖離が生じていることに加え、ロシアによるウクライナ侵攻などの地政学リスク、世界的なインフレ、中国・欧州経済の減退、資源高によるコスト高騰など、計画策定後の外部環境の急速な変化により、買収事業の収益化や計画達成が困難になったため。

## 開示の要点

- 計画の名称: 長期経営計画「DIC Vision 2030」
- 計画期間: 2022年度～2030年度
- 計画に対する動き: 一部見直し
- 売上高目標: {"previous_forecast":11000,"revised_forecast":11500,"change":"+500","change_rate":"+4.5%","unit":"億円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":800,"revised_forecast":400,"change":"-400","change_rate":"-50.0%","unit":"億円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"直近実績（2023年度）：▲10.6%","revised_forecast":"26年度目標：7.0～8.0%","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"直近実績（2023年度）：1.5%／Phase1当初計画（25年度）：6.0%","revised_forecast":"26年度目標：4.0～5.0%","change":"下方修正","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 配当性向・DOEの方針: 1株当たりの年間配当額の下限を100円に設定。対象は24年度～26年度のキャッシュ・アロケーション方針。
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: 19年度以降、PBR1倍割れの状態が続いている。早期のPBR1倍復帰を目指す。
- 投資計画の総額: 通常投資1,500億円程度＋戦略投資200億円＋α（24年度～26年度累計）
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]
- 計画の前提: 26年度までの計画には外部環境の大幅な改善を織り込まず、概ね自力達成を想定、買収事業のシナジーおよび構造改革効果は26年度以降に発現する見込み
- 重点施策: 構造改革と効率性の追求、スマートリビング領域での新事業立ち上げ、経営資源の最適配分、次世代・成長事業の早期創出、買収事業の成果の具現とシナジーの追求、構造改革事業の合理化促進、サステナビリティ戦略の効率的な推進、事業ポートフォリオ変革の推進、キャッシュ・アロケーション方針の明確化、資本コストの低減、企業価値の向上に向けた取組みの強化
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"Phase1当初計画（2025年度）：売上高11,000億円、営業利益800億円","revised_forecast":"not_disclosed（2025年度実績未記載）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 見直し・取り下げの理由: 新規成長分野に対する経営資源の分散と拡散したテーマの取捨選択の遅れ、新規成長分野の収益化遅延、開発コスト・投資コストの増大、買収事業の期待効果の未実現、既存事業の低迷、世界的なインフレの進行・資源高によるコスト高騰、中国・欧州経済の減退、ウクライナ侵攻などの地政学リスクの高まり。
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 世界的なインフレの進行・資源高によるコスト高騰、中国・欧州経済の減退、ウクライナ侵攻などの地政学リスクの高まり、買収事業の期待効果の未実現、既存事業の低迷、出版インキ市場の縮小・顧客の移動・競合環境の変化、中国後発メーカー参入によるTFT液晶事業の価格競争激化
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2024年2月13日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 一部の見直し（原文: 「「『DIC Vision 2030』の最終年度にあたる2030年度の計画値につきましては、2026年度から始まるPhase2計画の策定時に改めて精査のうえ、公表する予定です。」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 長期（5年超）（原文: 「「長期経営計画『DIC Vision 2030』（2022年度～2030年度）」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2022年度～2030年度」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「経営資源の分散と拡散したテーマの取捨選択の遅れもあり、Phase1計画値に対して収益化が進まず、乖離が見られています。」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文は「Phase1計画値を見直すこととしました」としているが、同時期の業績予想修正との関連は記載していない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「「2022年2月18日に公表しました長期経営計画『DIC Vision 2030』について、Phase1最終年度である2025年度計画値を以下のとおり見直しました」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「ROIC 4.0～5.0%（26年度）を目標」「ROE 7.0～8.0%」「ネットD/Eレシオ 1.00～1.10倍」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「2023年12月期 実績」「2024年12月期 計画」「2025年12月期（Phase1計画値） 当初計画・見直し計画」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「営業利益は「2023年12月期 実績179」から「2025年12月期（Phase1計画値）見直し計画400」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「セグメント別営業利益」表にパッケージング＆グラフィック、カラー＆ディスプレイ、ファンクショナルプロダクツ等を記載。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「30年度CO2排出量50％削減」「顔料事業総人員の12％超を削減」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「26年度までの計画には外部環境の大幅な改善を織り込んでおらず、概ね自力達成を想定」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 進捗の対比のみ（原文: 「「Phase1計画値に対して収益化が進まず、乖離が見られています。」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「2022年度～2026年度の実績と計画値」の表に、22年度・23年度実績、24年度計画、25年度当初・修正計画、26年度見通しを掲載。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 目標は据え置き（原文: 「「DIC Vision 2030で掲げた目標を変更するものではありません。」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 原因の説明あり（原文: 「「新規成長分野の収益化遅延」「買収事業の期待効果が未実現」「既存事業の低迷」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: ROE等との比較を記載（原文: 「「現状のROICはWACCを下回っていると認識」「ROIC 4.0～5.0%（26年度）を目標」「ROE 7.0～8.0% ≧ 株主資本コスト」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 定性的（原文: 「「1株当たりの年間配当額の下限を100円に設定」「追加キャッシュ創出の場合は、株主還元にも充当」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野別の金額まで（原文: 「「通常投資1,500億円程度」「戦略投資200億円＋α」（24年度～26年度累計）」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「ネットD/Eレシオ 1.00～1.10倍を目標に、格付A格を維持できる財務運営」」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「19年度以降、PBR1倍割れの状態が続いている」「早期のPBR1倍復帰を目指し」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 撤退・売却を名指し（原文: 「「ノンコア事業である星光PMCを売却」「不採算/ノンコア事業からの撤退（住設材料、建材塗料、アルキルフェノール、ガラスフォトマスク）」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「ケミトロニクス分野を中心に23年度比で営業利益50～70億円の増加を目指す」「PCAS Canadaとのシナジー追求」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「半導体実装分野や先端電子部品分野への言及はあるが、市場規模・成長率の数値記載はない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「買収事業の成果の具現とシナジーの追求」「PCAS Canada社の買収」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 段階別（原文: 「「Phase1では各領域の中で優先すべきターゲットを見極め」「Phase2以降に実施」「27年度以降も追加の構造改革を継続」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「26年度以降に見込まれる」「早期の新事業の立ち上げを目指します」「追加キャッシュ創出の場合は」」）