# ＤＩＣ（4631） 法定事前開示書類(合併)(カラー＆エフェクトジャパン株式会社)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4631/disclosure/20230124592921
種別: 法定開示書類
開示日: 2023-01-24
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/4631

## 何が変わったか

DIC株式会社がカラー＆エフェクトジャパン株式会社を吸収合併するため、法令に基づく事前開示書類を備え置いた。両社は完全親子会社のため、合併対価の交付はない。

## 会社が挙げた理由

会社法および会社法施行規則に基づき、吸収合併に際して開示すべき事項を記載するため。DIC株式会社は、合併後も債務を履行する見込みがあると判断している。

## 開示の要点

- 対象となる事項: ＤＩＣ株式会社を吸収合併存続会社、カラー＆エフェクトジャパン株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2022年11月15日（書類の日付。決議日としての明記はない）
- 実施日: not_disclosed
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 合併対価：交付なし、DIC株式会社の資産の額：829,904百万円、負債の額：510,613百万円、純資産の額：319,291百万円、カラー＆エフェクトジャパン株式会社の資産の額：3,818百万円、負債の額：3,468百万円、純資産の額：350百万円
- 数量・規模: カラー＆エフェクトジャパン株式会社の発行済株式総数：3,080株、議決権比率：100％
- 業績への影響: 合併後、DIC株式会社が負担すべき債務について履行の見込みがあると判断。合併による業績への影響額はnot_disclosed
- 理由: 会社法第794条第1項、同施行規則第191条、会社法第782条第1項、同施行規則第182条に基づき開示すべき事項を記載するため。完全親子会社間の合併であるため合併対価の交付はない
- 根拠となる規則: 会社法第794条第1項、会社法施行規則第191条、会社法第782条第1項、会社法施行規則第182条
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 合併の効力発生日までに資産及び負債の状態に重大な変動を生じる事態は現在のところ予測されていない。効力発生日はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「吸収合併に係る事前備置書類」「会社法第794条第1項及び同施行規則第191条…に基づき開示すべき事項」。」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「ＤＩＣ株式会社を吸収合併存続会社、カラー＆エフェクトジャパン株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併」。」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「貸借対照表上における資産の額、負債の額、及び純資産の額」。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「完全親子会社間の合併につき、合併対価の交付はありません」「議決権比率100％」。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「（単位：百万円）」の資産・負債・純資産の表、「発行済株式の総数：3,080株」。」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「資産の額」「負債の額」「純資産の額」、「発行済株式の総数：3,080株」。」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「「会社法第794条第1項及び同法施行規則第191条…会社法第782条第1項及び同法施行規則第182条に基づき開示すべき事項」。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「ＤＩＣ株式会社」「カラー＆エフェクトジャパン株式会社」。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「合併の効力発生日までに…重大な変動を生じる事態は、現在のところ予測されていません」。」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「吸収合併に係る事前備置書類」。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「本文に過去の開示の参照記載なし。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「ＤＩＣ株式会社を吸収合併存続会社、カラー＆エフェクトジャパン株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併」。」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「「2022年11月15日」「合併の効力発生日までに」。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「現在のところ予測されていません」「履行の見込みがあると判断します」。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「ＤＩＣ株式会社を吸収合併存続会社、カラー＆エフェクトジャパン株式会社を吸収合併消滅会社」。」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「吸収合併が効力を生ずる日以後における…債務の履行の見込み」「合併の効力発生日までに」。」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第794条第1項及び同施行規則第191条…会社法第782条第1項及び同施行規則第182条に基づき開示すべき事項」。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「以下のとおりです」「該当事項はありません」「履行の見込みがあると判断します」。」）