# ＤＩＣ（4631） 法定事後開示書類(合併)(カラー＆エフェクトジャパン株式会社)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4631/disclosure/20230124592677
種別: 法定開示書類
開示日: 2023-01-24
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/4631

## 何が変わったか

DIC株式会社がカラー＆エフェクトジャパン株式会社を吸収合併し、同社の資産・負債など一切の権利義務を承継しました。2023年1月1日に合併の効力が発生し、2023年1月10日に変更登記が行われました。

## 会社が挙げた理由

完全親子会社間の合併であり、DIC株式会社がカラー＆エフェクトジャパン株式会社の全株式を所有していたため。会社は、合併後もDIC株式会社が債務を履行する見込みがあると判断しています。

## 開示の要点

- 対象となる事項: ＤＩＣ株式会社を吸収合併存続会社、カラー＆エフェクトジャパン株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2022年7月1日（吸収合併契約締結日）
- 実施日: 2023年1月1日（効力発生日・実施済み）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: DIC株式会社の資産の額829,904百万円、負債の額510,613百万円、純資産の額319,291百万円；カラー＆エフェクトジャパン株式会社の資産の額3,818百万円、負債の額3,468百万円、純資産の額350百万円（いずれも2021年12月31日時点）
- 数量・規模: カラー＆エフェクトジャパン株式会社の普通株式3,080株（DIC株式会社の議決権比率100％）
- 業績への影響: 合併後、DIC株式会社が負担すべき債務について履行の見込みがあると判断。業績への影響額はnot_disclosed
- 理由: 完全親子会社間の合併につき、合併対価の交付はありません。DIC株式会社がカラー＆エフェクトジャパン株式会社の全株式を所有しており、両社の資産内容上短期支払能力に問題がないため。
- 根拠となる規則: 会社法第801条第1項、会社法施行規則第200条、会社法第784条の2、第785条、第787条、第789条、第796条第2項、第796条の2、第797条、第799条、第782条第1項、第921条
- 関連する過去の開示: 2022年11月15日付『吸収合併に係る事前備置書類』
- 今後の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「カラー＆エフェクトジャパン株式会社の資産の額3,818百万円、負債の額3,468百万円、純資産の額350百万円」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「吸収合併に関する重要な事項　該当事項はありません」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「「会社法第801条第1項及び会社法施行規則第200条に定める事項」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「貸借対照表上における資産の額、負債の額、及び純資産の額」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「「官報へ合併公告を掲載」「会社法921条の変更の登記をした日」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年1月1日を効力発生日」「2023年1月10日登記」「（単位：百万円）」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「3,080株」「829,904」「510,613」「319,291」「3,818」「3,468」「350」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「「会社法第801条第1項及び会社法施行規則第200条に定める事項」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「カラー＆エフェクトジャパン株式会社を吸収合併消滅会社」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「2023年1月10日登記」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2022年11月15日付『吸収合併に係る事前備置書類』のとおりです」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「本吸収合併を行いました」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2022年11月15日付『吸収合併に係る事前備置書類』」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本吸収合併に関し」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「2023年1月1日を効力発生日として…吸収合併を行いました」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2023年1月1日」「2023年1月10日登記」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2023年1月1日」「2023年1月10日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「本吸収合併を行いました」「異議を述べた債権者はありませんでした」「履行の見込みがあると判断します」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「期限までに…異議を述べた債権者はありませんでした」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「カラー＆エフェクトジャパン株式会社を…消滅会社とする吸収合併」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「東京都板橋区坂下三丁目35番58号」「東京都中央区日本橋三丁目7番20号」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「資産、負債その他一切の権利義務を承継いたしました」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: なし（原文: 「「吸収合併が効力を生じた日」「会社法921条の変更の登記をした日」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第801条第1項及び会社法施行規則第200条に定める事項」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「１．吸収合併が効力を生じた日」から「７．…重要な事項」までの記載」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「異議申述期限までに、異議を述べた債権者はありませんでした」「該当事項はありませんでした」」）