# ＤＩＣ（4631） 2022年12月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4631/disclosure/20221111564113
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-11-14
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/4631

## 何が変わったか

2022年12月期の通期業績予想を、2022年8月10日公表値から下方修正した。売上高は1兆1,000億円から1兆800億円、営業利益は500億円から400億円、親会社株主に帰属する当期純利益は260億円から200億円へ引き下げた。

## 会社が挙げた理由

欧州の景気減速、中国のロックダウンからの回復遅れ、電気・電子やディスプレイを中心としたデジタル分野の需要停滞により、出荷数量が想定を下回る見込みとなったため。利益面では、売上高の減少に加え、欧州でのエネルギーコスト増加の影響を受ける見込みとなったため。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":11000,"revised_forecast":10800,"change":-200,"change_rate":"-1.8%（算出値）","unit":"億円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":500,"revised_forecast":400,"change":-100,"change_rate":"-20.0%（算出値）","unit":"億円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":510,"revised_forecast":435,"change":-75,"change_rate":"-14.7%（算出値）","unit":"億円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":260,"revised_forecast":200,"change":-60,"change_rate":"-23.1%（算出値）","unit":"億円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":211.3,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2022年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2022年８月10日
- 前期実績: 売上高8,554億円、営業利益429億円、経常利益438億円、親会社株主に帰属する当期純利益44億円
- 修正の理由: 欧州での景気減速、中国でのロックダウンからの回復遅れ、電気・電子やディスプレイを中心としたデジタル分野などでの需要停滞により、出荷数量が想定より落ち込む見込み。利益面では、売上高の減少に加え、欧州でのエネルギーコスト増加の影響などから、各段階利益が前回予想を下回る見込み。
- 特別損失の内容と金額: リストラ関連退職損失2,619百万円、固定資産処分損1,593百万円、減損損失1,065百万円、事業撤退損569百万円、特別損失合計5,846百万円
- 配当予想の修正: 修正なし
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2022年８月10日に公表した業績見通しを以下のとおり修正します。」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「３．2022年12月期の連結業績予想（2022年１月１日～2022年12月31日）」および「通期」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高10,800億円（11,000億円）、営業利益400億円（500億円）、経常利益435億円（510億円）、親会社株主に帰属する当期純利益200億円（260億円）」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「営業利益は500億円から400億円、親会社株主に帰属する当期純利益は260億円から200億円へ修正」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「前回予想と修正後予想は、売上高11,000億円・10,800億円、営業利益500億円・400億円、当期純利益260億円・200億円」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題「第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」および「2022年12月期の連結業績予想」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益は260億円から200億円へ修正」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の前回公表値11,000億円、通期見通し10,800億円」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益44億円、通期見通し200億円」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「特別損失合計5,846百万円」、内訳として「リストラ関連退職損失2,619百万円」「減損損失1,065百万円」など」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「欧州での景気減速、中国でのロックダウンからの回復遅れ、電気・電子やディスプレイを中心としたデジタル分野などでの需要の停滞によって、出荷数量が想定よりも落ち込む」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「欧州での景気減速」「中国でのロックダウンからの回復遅れ」「電気・電子やディスプレイを中心としたデジタル分野」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「欧州での景気減速」「中国でのロックダウンからの回復遅れ」「需要の停滞」「欧州でのエネルギーコストの増加」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「欧州での景気減速」「中国でのロックダウンからの回復遅れ」「需要の停滞」「欧州でのエネルギーコストの増加」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「直近における欧州での景気減速」「第３四半期（7月～9月）に入って」と記載されているが、要因別の影響額は示されていない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「「前回公表予想を下回る見込み」「各段階利益ともに前回公表予想を下回る見込み」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「出荷数量が想定よりも落ち込む」「売上高の減少に加え、欧州でのエネルギーコストの増加」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「業績見通しの修正理由は需要、出荷数量、エネルギーコストによる下振れを説明しており、上振れ分の投資・費用への配分には触れていない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「2023年１月１日を効力発生日として当社の完全子会社であるカラー＆エフェクトジャパン株式会社を吸収合併することを決議」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「決算短信公表日「2022年11月14日」、対象期間の終了日「2022年12月31日」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「通期業績予想を修正します。」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想は修正なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「前回公表予想を下回る見込み」「潜在的なリスクや不確定要素が含まれています」「実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります。」」）