# ＤＩＣ（4631） 2022年12月期　第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4631/disclosure/20220809516030
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-08-10
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/4631

## 何が変わったか

2022年12月期の通期予想を修正し、売上高は1兆400億円から1兆1,000億円へ引き上げた。一方、営業利益は540億円から500億円、経常利益は535億円から510億円、親会社株主に帰属する当期純利益は280億円から260億円へ引き下げた。

## 会社が挙げた理由

資源価格・原油価格の高騰やサプライチェーン混乱によるエネルギー、原料、物流コストの増加に対して価格対応を続けている。販売価格上昇により売上高は上振れする一方、価格転嫁の動向やパッケージング＆グラフィックの直近業績を踏まえ、営業利益は前回予想を下回る見込みとしている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":10400,"revised_forecast":11000,"change":600,"change_rate":"＋5.8%","unit":"億円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":540,"revised_forecast":500,"change":-40,"change_rate":"△7.4%","unit":"億円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":535,"revised_forecast":510,"change":-25,"change_rate":"△4.7%","unit":"億円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":280,"revised_forecast":260,"change":-20,"change_rate":"△7.1%","unit":"億円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":274.68,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2022年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2022年５月16日
- 前期実績: 売上高8,554億円、営業利益429億円、経常利益438億円、親会社株主に帰属する当期純利益44億円
- 修正の理由: 資源価格の高騰や原油価格上昇などによるエネルギー・原料コストの増加、サプライチェーンの混乱による物流コスト増加に対し、各地域・各製品で価格対応を継続。販売価格上昇により売上高は前回予想を上回る一方、価格対応の動向やパッケージング＆グラフィックの直近業績を踏まえ、営業利益は前回予想を下回る見込み。
- 特別損失の内容と金額: 減損損失1,047百万円、固定資産処分損1,011百万円、リストラ関連退職損失876百万円、事業撤退損545百万円、特別損失合計3,479百万円
- 配当予想の修正: 修正なし（直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無）
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績差異と予想修正（原文: 「「2022年12月期第２四半期の連結業績」を記載し、「2022年５月16日に公表した業績見通しを以下のとおり修正します」としている。」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「３．2022年12月期の連結業績予想（2022年１月１日～2022年12月31日）」の表で「通期」の予想を修正している。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「通期見通しで、売上高は10,400億円から11,000億円、営業利益は540億円から500億円などに変更されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「11,000（10,400）」、営業利益は「500（540）」、経常利益は「510（535）」、親会社株主に帰属する当期純利益は「260（280）」と記載されている。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「売上高の前回予想は10,400億円、修正後は11,000億円。営業利益の前回予想は540億円、修正後は500億円。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題が「第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」で、予想欄も「連結業績予想」となっている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「営業利益は540億円から500億円。前回予想比の変化率は約△7.4％となる。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高の前回予想は10,400億円、修正後は11,000億円。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「前連結会計年度の営業利益429億円、経常利益438億円、親会社株主に帰属する当期純利益44億円に対し、修正後はそれぞれ500億円、510億円、260億円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「通期見通しの4つの業績項目について、いずれも括弧内の前回公表値と異なる修正後数値が記載されている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「特別損失として「減損損失1,047百万円」「固定資産処分損1,011百万円」「リストラ関連退職損失876百万円」「事業撤退損545百万円」、合計3,479百万円を記載している。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「エネルギー、原料コストの増加やサプライチェーンの混乱を背景とした物流コスト増加」「各地域及び各製品で価格対応に持続的に取り組んでいます」と記載している。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「パッケージング＆グラフィックの直近の業績」や「各地域及び各製品」と記載している。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「資源価格の高騰や原油価格上昇」「エネルギー、原料コストの増加」「物流コスト増加」「価格対応」「パッケージング＆グラフィックの直近の業績」と記載している。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「資源価格の高騰」「サプライチェーンの混乱」と、「各地域及び各製品で価格対応に持続的に取り組んでいます」と記載している。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「販売価格上昇による増収が見込まれる」「前回公表予想を下回る見込み」と説明しているが、要因別の影響額は記載していない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「各地域及び各製品で価格対応に持続的に取り組んでいます」と記載している。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「販売価格上昇による増収」「全社的な価格対応の動向」「パッケージング＆グラフィックの直近の業績」を理由としている。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日は「2022年８月10日」、第2四半期の対象期間は「2022年１月１日～2022年６月30日」、通期は「2022年１月１日～2022年12月31日」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2022年12月期の連結業績予想」で、売上高および各利益の通期見通しを変更している。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想は修正なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」と記載している。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「前回公表予想を上回る見込み」「前回公表予想を下回る見込み」「潜在的なリスクや不確定要素が含まれています」「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」と記載している。」）