# ＤＩＣ（4631） 2021年12月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4631/disclosure/20211111432991
種別: 業績予想の修正
開示日: 2021-11-12
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/4631

## 何が変わったか

2021年12月期の通期売上高予想を8,400億円から8,600億円へ200億円引き上げた。営業利益480億円、経常利益475億円、親会社株主に帰属する当期純利益220億円の予想は据え置いている。

## 会社が挙げた理由

原料コストや物流コストの増加に対して価格対応を続けた結果、販売価格の上昇による増収が見込まれるため。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":8400,"revised_forecast":8600,"change":200,"change_rate":"+2.4%（算出値）","unit":"億円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":480,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":475,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":220,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":232.42,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2021年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2021年８月10日
- 前期実績: 売上高7,012億円、営業利益397億円、経常利益365億円、親会社株主に帰属する当期純利益132億円
- 修正の理由: 原油価格上昇などによる原料コストの増加や、サプライチェーンの停滞を背景とした物流コスト増加に対して、各地域・各製品で価格対応を続けた。その進捗により販売価格上昇による増収が見込まれるため。
- 特別損失の内容と金額: 買収関連費用6,393百万円、固定資産処分損1,904百万円、減損損失1,277百万円、リストラ関連退職損失408百万円、特別損失合計9,982百万円
- 配当予想の修正: 修正なし
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績差異と予想修正（原文: 「「2021年12月期第３四半期の連結業績」と「2021年12月期の連結業績予想」を同じ書類で記載し、通期見通しを修正している。」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「（３）通期の業績見通し」「2021年12月期の連結業績予想」「通期」。」）
- どの科目が動いているか。: 売上のみ（原文: 「売上高は「8,600（8,400）」と記載され、営業利益480億円、経常利益475億円、親会社株主に帰属する当期純利益220億円は括弧付きの前回値なしで記載されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高予想が8,400億円から8,600億円に修正されている。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 一方のみ変動（原文: 「修正表で前回予想が括弧付きで示されているのは売上高のみ。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題に「連結」とあり、「2021年12月期の連結業績予想」と記載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「営業利益480億円、経常利益475億円、親会社株主に帰属する当期純利益220億円について、前回予想の括弧付き数値が示されていない。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「「8,600（8,400）」との記載。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「前期実績は営業利益397億円、経常利益365億円、親会社株主に帰属する当期純利益132億円、通期見通しはそれぞれ480億円、475億円、220億円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: あり（原文: 「売上高には「8,600（8,400）」とある一方、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益には括弧付きの前回予想がない。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「買収関連費用6,393百万円」「固定資産処分損1,904百万円」「減損損失1,277百万円」「リストラ関連退職損失408百万円」。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原油価格上昇などによる世界的な原料コストの増加やサプライチェーンの停滞を背景とした物流コスト増加」「各地域及び各製品で価格対応に持続的に取り組んでいます」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: なし（原文: 「「各地域及び各製品で価格対応」と記載されている。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因2つ（原文: 「「原料コストの増加」および「サプライチェーンの停滞を背景とした物流コスト増加」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「修正理由ではコスト増加と価格対応の内容は説明されているが、要因別の影響額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「原油価格上昇」「サプライチェーンの停滞」と、「各地域及び各製品で価格対応に持続的に取り組んでいます」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「修正理由は原料コスト、物流コスト、価格対応について説明しているが、影響額や増加率の記載はない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「価格対応に持続的に取り組んでいます」「販売価格上昇による増収が見込まれる」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「原料コスト」「物流コスト」「販売価格上昇による増収」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「通期予想の修正理由は「原料コストの増加」「物流コスト増加」「価格対応」とされている。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「修正理由は販売価格上昇による増収見込みを説明しているが、投資・費用への振り向けには触れていない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「「事業再構築に伴う一時損失が発生する可能性があります」。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「対象期間は「2021年１月１日～2021年12月31日」、開示日は「2021年11月12日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 二度目以降の修正（原文: 「「2021年８月10日に公表した業績見通しを以下のとおり修正します」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「通期の業績見通し」「通期見通し」を修正している。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想は修正なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「販売価格上昇による増収が見込まれる」「潜在的なリスクや不確定要素が含まれています」「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」。」）