# エスケー化研（4628） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4628/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-11 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/4628 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZDUX.pdf ## 要点 当中間連結会計期間では、建築塗料業界の需要減少懸念や物価高の影響下で、環境配慮型バイオマス塗料や省エネ型遮熱塗料、高意匠性塗材、耐火被覆材・断熱材などの販売強化とコスト削減・価格転嫁に取り組みました。その結果、売上高・利益はいずれも前年同期比で増加し、当中間期末の資産・負債・純資産も前連結会計年度末から増減しました。 ## 事業 当社グループは、建築用塗材を中心とする高付加価値塗材の販売を核に、耐火断熱材などの関連製品群を展開しています。環境配慮型のバイオマス塗料や省エネ型遮熱塗料といった脱炭素社会の実現に資する製品群を強化するとともに、独自技術による高意匠性塗材や耐火被覆材・断熱材の販売を推進しています。2026年中間連結会計期間の売上高は60,736百万円（前年同期比14.7％増）で、営業利益は8,518百万円（同47.8％増）、経常利益は9,158百万円（同32.4％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は6,324百万円（同19.1％増）となりました。セグメント別では、建築仕上塗材事業は売上高52,963百万円（前年同期比増分は明示）、セグメント利益は5,764百万円、耐火断熱材事業は売上高60,736百万円、セグメント利益は8,518百万円を計上しています。地域別売上高は日本が合計52,751百万円、アジアが7,984百万円で、外部顧客への売上高の合計は60,736百万円となっています。 ## 数字 - 研究開発費: 6億円 - 設備投資: 12億円 - フリーキャッシュフロー: 20億円 ## セグメント - 建築仕上塗材 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 - 耐火断熱材 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 ## 地域別 - 日本 / 売上高 528億円 - アジア太平洋 / 売上高 80億円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 2026年中間期の記載に基づき、既存エントリ（省エネ型遮熱塗料の拡販、耐火被覆材・断熱材の拡大、販売価格・運賃見直しによる経費削減）へ言及を追記し、新たに環境配慮型バイオマス塗料・高意匠性塗材・顧客開拓の販売強化を追加した。 - + 環境配慮型バイオマス塗料の販売強化 - + 独自技術の高意匠性塗材の販売強化 - + 既存取引先の深耕と新規顧客開拓 ### 外部エクスポージャー 2026年中間期の提出書類で、為替・原材料・地政学・需要（公共投資・住宅投資）に関する既存リスクの再言及があったほか、「物価高の継続による住宅投資の手控え」という需要側リスクが新たに明示された。あわせて三井物産ケミカル㈱の名称が外部要因（業界プレイヤー）として再掲された。 - + 物価高による住宅投資の手控え ### 資本配分 本書類（2026年11月11日提出）では、2026年中間連結会計期間の「固定資産の取得による支出」、研究開発投資、および期末配当に関する記載があり、研究開発投資と配当の既存エントリに言及を追加し、固定資産取得支出を新規エントリとして追加しました。 - + 固定資産の取得による支出 ### ケイパビリティ構築 2026年中間期における取締役経理部長の井内孝氏の就任が新たに記載された。あわせて、研究開発投資額と固定資産の取得による支出額（設備投資関連の開示）が更新された。 - + 井内孝 経理部長就任 ### 規制ポジショニング 2026年中間期の事業方針として、脱炭素貢献製品（バイオマス塗料・遮熱塗料）および高意匠性塗材・耐火被覆材・断熱材の販売強化が明示されたため、新規の構造的ポジショニング項目を追加する。既存8件の正準エントリに対する追記対象となる明示言及は確認できなかった。 - + 脱炭素貢献製品の販売強化 - + 高意匠性塗材と耐火断熱材強化 ## 会社自身の言葉 ### 株主還元（配当） - 「配当金支払額 - 2025年6月27日 定時株主総会 普通株式 配当の総額 1,618 百万円（1株当たり 120円、基準日 2025年3月31日、効力発生日 2025年6月30日、配当の原資は利益剰余金） - 2026年6月26日 定時株主総会 普通株式 配当の総額 3,102 百万円（1株当たり 230円、基準日 2026年3月31日、効力発生日 2026年6月29日、配当の原資は利益剰余金）」 — 定時株主総会決議に基づく配当金の支払額と条件（基準日・効力発生日・配当原資等）の記載。 ### 製品・販売方針（脱炭素・高付加価値製品） - 「省エネ型遮熱塗料」 — 省エネ型の遮熱塗料としての位置づけ。 - 「高意匠性塗材」 — 独自技術による高意匠性塗材としての位置づけ。 - 「耐火被覆材・断熱材」 — 耐火性能・断熱用途に関わる耐火被覆材・断熱材の位置づけ。 - 「環境配慮型バイオマス塗料」 — 脱炭素に資する環境配慮型バイオマス塗料としての位置づけ。 - 「環境配慮型バイオマス塗料をはじめとする脱炭素社会の実現に資する製品、省エネ型遮熱塗料、独自技術による高意匠性塗材、耐火被覆材・断熱材の販売強化を推進し、既存取引先の深耕および新規顧客の開拓を強力に推進しました。」 — 脱炭素等に資する製品群の販売強化と、既存顧客の深耕・新規開拓の推進を一体で説明する文言。 - 「独自技術による高意匠性塗材、耐火被覆材・断熱材の販売強化を推進し、既存取引先の深耕および新規顧客の開拓を強力に推進しました。」 — 高意匠性塗材・耐火被覆材・断熱材の販売強化、および顧客深耕・新規開拓の推進を説明する文言。 - 「環境配慮型バイオマス塗料をはじめとする脱炭素社会実現に貢献する製品、省エネ型遮熱塗料」 — 脱炭素社会実現に貢献する製品群（バイオマス塗料等）と遮熱塗料を列挙している文言。 - 「環境配慮型バイオマス塗料や省エネ型遮熱塗料といった脱炭素社会の実現に資する製品群を強化するとともに、独自技術による高意匠性塗材や耐火被覆材・断熱材の販売を推進しています。」 — 脱炭素社会に資する製品群強化と、高意匠性塗材・耐火被覆材・断熱材の販売推進を説明する文言。 ### 投資・資源配分（研究開発・設備投資/capex） - 「研究開発投資 - 金額: 553 百万円」 — 研究開発投資額（研究開発活動の金額）の記載。 - 「固定資産の取得による支出 - 2026中間連結会計期間: △1,173 百万円」 — 固定資産の取得による支出（投資活動における支出）に関する記載。 - 「capex 固定資産の取得による支出 - 2026中間連結会計期間: △1,173 百万円」 — capexとして示される固定資産の取得による支出（2026中間連結会計期間）の記載。 ### 経営環境・需要・リスク要因（物価・為替・資源価格等） - 「公共投資、民間設備投資および住宅投資の需要動向が経営成績に影響する見通しであると記載されています。新築工事の需要は堅調な見込み、民間の一戸建・集合住宅の改修案件は持ち直しつつも不透明な状況が続いています。」 — 公共投資・民間設備投資・住宅投資の需要動向が業績に影響する見通し、特に住宅投資の不透明さ。 - 「原油およびナフサをはじめとする原材料価格やエネルギーコストの高騰が物価高を招くとして、事業環境に影響を及ぼす可能性があると記載されています。」 — 原油・ナフサ等の原材料価格やエネルギーコスト高騰による物価高が事業環境に影響する可能性。 - 「コスト増加に対して販売価格への転嫁とコスト削減、効率化を推進しました。」 — コスト増加への対応として、販売価格への転嫁やコスト削減・効率化を推進した旨。 - 「為替の円安傾向が継続しており、為替差損の発生が記載されています。」 — 円安傾向の継続により為替差損が発生する旨の記載。 - 「物価高の継続による消費者の節約志向や住宅投資の手控えが継続する見込みが挙げられています。」 — 物価高の継続による消費者の節約志向や住宅投資の手控えが続く見込み。 - 「ウクライナ情勢の長期化や中東地域の緊迫化等に伴う資源価格の上昇が想定され、原材料価格の高騰やエネルギーコスト上昇が経営環境を悪化させる可能性があると記載されています。」 — ウクライナ情勢の長期化や中東地域の緊迫化に伴う資源価格上昇等で、原材料価格・エネルギーコスト上昇が経営環境悪化の可能性。 - 「三井物産ケミカル㈱」 — 保証債務の対象となる得意先として三井物産ケミカル㈱の名称が示される記載。 ### ガバナンス（役員人事） - 「新任役員 - 井内 孝（取締役 経理部長候補）生年月日 1969年4月15日 - 就任日 2026年6月26日 - 役職経緯: 2003年以降 敷島紡績株式会社（現シキボウ株式会社）等を経て当社入社、2018年4月 経理部長代理、2026年6月 経理部長就任（現任）」 — 新任役員（井内 孝氏）の役職、就任日、略歴・任期の記載。