# エスケー化研（4628） 2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4628/disclosure/20260512526737
種別: 決算
開示日: 2026-05-13
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/4628

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高が増加した一方で営業利益は減少し、為替変動などにより経常利益と最終利益は増加しました。2027年3月期は増収を見込むものの、営業利益と年間配当は減少する予想です。

## 会社が挙げた理由

売上高は高付加価値製品や新製品の販売強化・拡販に注力したことなどにより増加しました。営業利益は原材料価格が高騰する中、経費削減や効率化を進めたものの減少し、経常利益と最終利益は為替変動の影響等により増加しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":109707,"unit":"百万円","yoy_pct":3.4}
- 営業利益: {"value":12218,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.8}
- 経常利益: {"value":16967,"unit":"百万円","yoy_pct":14.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":12252,"unit":"百万円","yoy_pct":14.2}
- １株当たり当期純利益: 908.27円
- 売上高営業利益率: 11.1
- 自己資本比率: {"当期末":85.1,"前期末":85.6}
- 総資産: {"value":205260,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":174759,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":12758,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-18733,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1743,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":45748,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":112000,"unit":"百万円","yoy_pct":2.1},"営業利益":{"value":11400,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.7},"経常利益":{"value":13300,"unit":"百万円","yoy_pct":-21.6},"純利益":{"value":9500,"unit":"百万円","yoy_pct":-22.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":230,"revised_forecast":180,"change":-50,"change_rate":-21.7,"unit":"円"}
- 配当性向: 25.3%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: {"日本":{"当期":93395,"前年同期":87742,"unit":"百万円"},"アジア":{"当期":16312,"前年同期":18399,"unit":"百万円"}}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":618,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: 特別利益・特別損失の計上なし
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"－社","除外":"1社","除外会社名":["SIKOKUKAKEN(LANGFANG)CO.,LTD."]}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: 15673885
- 期末自己株式数: 2183779
- 業績の増減要因: 原材料価格の高騰に対して経費削減や効率化を推進したものの営業利益は減少。経常利益は為替変動の影響等により増加。売上高は高付加価値製品、新型省力化建材、独自の高意匠性塗材、耐火被覆材・断熱材などの販売強化により増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2026年３月期 決算短信」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「業績予想は「2027年３月期」の通期および第2四半期累計で示されているが、当期は通期実績として記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比3.4％増、営業利益は同1.8％減、経常利益は同14.1％増、親会社株主に帰属する当期純利益は同14.2％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は109,707百万円（前年同期比3.4％増）、営業利益は12,218百万円（同1.8％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益12,218百万円、経常利益16,967百万円、親会社株主に帰属する当期純利益12,252百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「2027年３月期営業利益予想は11,400百万円（対前期比6.7％減）、2026年３月期実績は12,218百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2026年３月期の年間配当金は230.00円、2027年３月期予想は180.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「経常利益16,967百万円、税金等調整前当期純利益16,967百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「建築仕上塗材事業のセグメント利益は前年同期比2.2％減、耐火断熱材事業は同14.2％増、その他の事業は同41.3％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「売上高営業利益率は2026年３月期11.1％、2025年３月期11.7％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2026年３月期85.1％、2025年３月期85.6％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは12,758百万円（前年同期比54.1％増）、前年同期は8,277百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原材料価格の高騰に対し、経費削減や効率化を推進しましたが、営業利益は」減少したと記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「経費削減や効率化を推進しましたが」「為替変動の影響等もあり」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「原材料価格や労務費の高騰」「中国不動産市場の停滞」を挙げ、自社施策として「経費削減」「製品の拡販」「新規開拓」を記載している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績は「売上高は…となりました」「営業利益は…となりました」と記載され、予想については「予想しております」「異なる結果となる可能性があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年４月１日～2026年３月31日」、次期予想は「2026年４月１日～2027年３月31日」と記載され、各業績数値も示されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の緊迫化」「原油供給不足」「物流コストおよび原材料価格の高騰」「米国の通商政策」などの記載がある。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「連結業績表に2026年3月期と2025年3月期の数値および対前期増減率が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「除外 1社 SIKOKAKEN(LANGFANG)CO.,LTD.」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象の注記）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）