# ナトコ（4627） FY2025 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4627/filing/2025-h1 提出日: 2026-06-18 対象期間: 2025-11-01 〜 2026-10-31 企業ページ: https://komori.app/company/4627 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YAH4.pdf ## 要点 当中間連結会計期間の業績・財政状態は、売上高や利益が前年同期比で増加するなど変化があったと説明されています。また、重要な後発事象として、日本ゼオン株式会社から株式会社トウペの全株式を取得して完全子会社化することを決議し、株式譲渡契約を締結した旨が記載されています。 ## 事業 中間連結会計期間における世界経済は緩やかな回復基調であったものの、中東情勢等の影響による不透明感が高まりました。日本経済は雇用・所得環境の改善と政策効果により緩やかな回復を続けました。中期経営計画（2025～2027年度）を推進し、M&A等の戦略投資・成長投資・更新投資に経営資源を配分しています。 ## 数字 - 研究開発費: 5億円 - 設備投資: 4億円 - フリーキャッシュフロー: -6億円 ## セグメント - 塗料事業 (第一期間: 2024/11/01-2025/04/30) / 売上高 72億円 / 営業利益 5億円 - ファインケミカル事業 (第一期間: 2024/11/01-2025/04/30) / 売上高 12億円 / 営業利益 2億円 - 蒸留事業 (第一期間: 2024/11/01-2025/04/30) / 売上高 26億円 / 営業利益 2億円 - 計 (第一期間: 2024/11/01-2025/04/30) / 売上高 110億円 / 営業利益 6億円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 提出書類で株式会社トウペの完全子会社化に伴う工場拠点（所在地別）と、みよし本社工場の老朽化対策を新たに示したため、製造拠点の追加と既存拠点への言及追記を行った。 - + トウペ三重工場 - + トウペ茨城工場 ### 戦略的賭け 中期経営計画に基づく資源配分方針（継続）への言及に加え、研究開発活動額（480百万円）の記載が更新されました。また、日本ゼオンからトウペの全株式を取得して完全子会社化し、塗料事業の拡大と供給体制の再構築を図る戦略投資が新たに明示されました。 - + トウペの完全子会社化 ### 外部エクスポージャー 当中間期提出書類にて、中東情勢による世界経済不透明感が既存の地政学リスクに追記された。また、為替差損益について具体額が更新された。さらに、国際情勢・物価上昇の継続による需要環境の不確実性を新規マクロ需要リスクとして追加し、業界の主要プレイヤー（日本ゼオン、トウペ、ナトコグループ、三丸化学）を新規に追加した。 - + 物価上昇と国際情勢の不透明 - + 日本ゼオン株式会社 - + 株式会社トウペ - + ナトコグループ - + 三丸化学株式会社 ### 製品 2026-06-18提出の中間書類で、製品区分「core_products」に既存の塗料・ファインケミカル・再生溶剤等が再記載され、あわせて「蒸留事業」が新たに製品・サービスとして追跡対象に追加された。 - + 蒸留事業 ### 資本配分 本提出書類では、R&D投資総額の金額（480百万円）の再掲、2026年の中間配当（1株当たり27円）の決議内容の再掲、および日本ゼオン株式会社から株式会社トウペの全株式取得（完全子会社化予定、取得対価2,190百万円、企業結合日予定2026年11月2日）の新規M&A案件が明示された。あわせて、過去の株式取得案件で追跡中の三丸化学株式会社が業界プレイヤーとして言及された。 - + 日本ゼオンからトウペ全株式取得 ### ケイパビリティ構築 本提出書類では、日本ゼオン株式会社から株式会社トウペの全株式を取得して完全子会社化する企業結合（契約締結済み、結合日予定）が能力構築施策として新規に記載された。また、既存の三丸化学株式取得（66%）のエントリ対象である三丸化学株式会社が業界プレイヤーとして言及された。 - + トウペ株式取得による完全子会社化 ### 規制ポジショニング 提出書類（2026-06-18）では、中期経営計画（2025〜2027年度）におけるサステナビリティ方針（環境対応・人的資本経営・責任ある事業活動）の継続が再言及された。あわせて、日本ゼオンからの株式会社トウペ全株式取得による完全子会社化（供給体制の再構築）を企業結合として新規に明示している。 - + トウペ完全子会社化 ## 会社自身の言葉 ### 企業結合（トウペの完全子会社化） - 「2026年5月11日開催の取締役会において、日本ゼオン株式会社より株式会社トウペの全株式を取得し、完全子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。企業結合日（予定）は2026年11月2日です。取得対価は現金2,190百万円、取得原価も2,190百万円、取得議決権比率は100％、被取得企業の事業は塗料全般の製造販売、主な理由は塗料事業の拡大と供給体制の再構築を図るためです。」 — トウペ全株取得の決議・契約、予定日、対価・取得原価、100%取得、被取得事業と目的 - 「2026年11月2日（予定）の株式譲渡契約締結により、日本ゼオン株式会社より株式会社トウペの全株式を取得し、完全子会社化する企業結合を実施予定です。」 — 株式譲渡契約締結により完全子会社化を実施予定である旨 ### 中期経営計画と投資方針（M&A/成長投資・R&D/DX等） - 「当社グループは、中期経営計画（2025～2027年度）「Ⅰ.環境対応方針」、「Ⅱ.人的資本経営」、「Ⅲ.責任ある事業活動」を引き続き推進し、これらの方針に基づく施策を着実に実行するとともに、M&A等の戦略投資、成長投資（DX投資・R&D投資・人的資本投資）、更新投資などに対し経営資源を効率的に配分することで、中長期的な事業価値向上に努めております。」 — 中期経営計画（環境対応・人的資本・責任ある事業活動）を推進し資源配分する方針 - 「成長投資としてDX投資・R&D投資・人的資本投資・更新投資を経営資源を用いて実施する方針を継続しています。グループ全体の研究開発活動の金額は480百万円であると記載されています。」 — 成長投資（DX・R&D・人的資本・更新）等の方針継続とR&D活動額の記載 ### 研究開発・セグメント/製品区分・事業領域の説明 - 「グループ全体の研究開発活動の金額は480百万円であると記載されています。」 — グループ全体の研究開発活動額が480百万円である旨 - 「金属用塗料」 — 金属用塗料という製品区分 - 「建材用塗料」 — 建材用塗料という製品区分 - 「ファインケミカル製品」 — ファインケミカル製品という製品区分 - 「再生溶剤等」 — 再生溶剤等という製品区分 - 「蒸留事業（本報告セグメントの一部としての位置づけ）」 — 蒸留事業を報告セグメントの一部として位置づけている旨 ### 外部環境・地政学/供給体制・工場課題と主要関係先 - 「為替差益は75,344千円（営業外収益）であり、為替差損は157,252千円（営業外費用）であった。これらは中間期の為替変動の影響として計上されています。」 — 為替差益・為替差損を為替変動の影響として計上している旨 - 「三重工場（約96,000㎡）」 — 三重工場の規模（約96,000㎡） - 「茨城工場（約70,000㎡）」 — 茨城工場の規模（約70,000㎡） - 「世界経済は緩やかな回復基調だったものの、国際情勢の動向・物価上昇の継続等による影響が懸念され、予断を許さない状況が続きました。」 — 世界経済の回復基調と不透明感が高まる背景 - 「中東情勢等の影響により、世界経済の見通しが不透明となる局面がありました。」 — 中東情勢等の影響で世界経済の見通しが不透明となる局面 - 「みよし本社工場の老朽化対策と代替適地確保の課題」 — みよし本社工場の老朽化対策と代替適地確保の課題 - 「日本ゼオン株式会社」 — 日本ゼオン株式会社という関係先名 - 「株式会社トウペ」 — 株式会社トウペという被取得企業名 - 「ナトコグループ（ナトコ共栄会を含む）」 — ナトコグループ（ナトコ共栄会を含む）という表現 - 「三丸化学株式会社」 — 三丸化学株式会社という関係先名 ### 株主還元（中間配当の決議内容） - 「2026年5月29日 取締役会 普通株式 配当金総額204,070千円、1株当たり配当額27円、基準日2026年4月30日、効力発生日2026年7月6日、配当の原資: 利益剰余金」 — 中間配当の金額、1株当たり配当額、基準日、効力発生日、配当原資