# ナトコ（4627） 株式会社トウペの株式取得（完全子会社化）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4627/disclosure/20260511521635
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-05-11
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/4627

## 何が変わったか

ナトコは日本ゼオンから株式会社トウペの全株式を取得し、トウペを完全子会社化する。クロージング前にアクリルゴム事業を会社分割で切り出し、残る塗料事業を取得する予定。

## 会社が挙げた理由

塗料の事業領域を広げ、製品供給体制を再構築するため。老朽化したみよし本社工場の代替生産拠点として、トウペの三重工場・茨城工場などの広い敷地を活用し、生産体制の再構築、物流・調色業務の効率化、両社の事業の相互補完によるシナジーを実現することを目指している。

## 開示の要点

- 取引の名称: 株式取得（完全子会社化）
- 相手方の名称: 日本ゼオン株式会社
- 対象会社の名称: 株式会社トウペ
- 対象会社の事業内容: 塗料全般の製造販売
- 対象会社の所在地: 大阪府堺市西区
- 対象会社の資本金: 4億9000万円
- 対象会社の設立年月日: 1919年10月15日
- 対象会社の売上高: 9,940百万円（2025年3月期）
- 対象会社の営業利益: 577百万円（2025年3月期）
- 対象会社の当期純利益: 541百万円（2025年3月期）
- 対象会社の純資産: 4,484百万円（2025年3月期）
- 取得価額: 21億90百万円。会社分割に伴う譲渡価格の調整条項により、今後変動する可能性あり
- 取得価額以外の費用: アドバイザリー費用等1億50百万円
- 対価の種類: 現金
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 30,801,738株（議決権の数：30,801個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"0%","revised_forecast":"100%","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 資金の手当て: 全額手元資金を充当
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本件による2026年10月期連結業績予想の修正はない。2027年10月期以降については今後影響を精査する
- 取締役会決議日: 2026年5月11日
- 契約締結日: 2026年5月11日（予定）
- 実行日・効力発生日: 2026年11月2日（予定）
- 価額算定の方法: 第三者による事業価値評価
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: クロージング日までに、売主である日本ゼオンによりアクリルゴム事業を会社分割し、日本ゼオン傘下の新設会社に移設する予定
- 取得後の経営体制: トウペ社はナトコの完全子会社となる。技術力の融合、生産体制の再構築、物流・調色業務の効率化を進める。商号変更、代表者、従業員の処遇はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「日本ゼオン株式会社より株式会社トウペの100％の株式を取得する株式譲渡契約を締結し、トウペ社を完全子会社化する」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「トウペ社の全株式を取得し子会社化いたします」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「異動後の所有株式数 30,801,738株」「議決権所有割合：100％」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前の所有株式数 0株（議決権所有割合：0％）」「異動後の所有株式数 30,801,738株（議決権所有割合：100％）」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「対象会社所在地は「大阪府堺市西区」、相手方所在地は「東京都千代田区」と記載されている。」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「「日本ゼオン株式会社（東証プライム：4205）」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「取得価額 2,190百万円」「2030ビジョンで掲げた売上高300億円の前倒し達成が視野に入る」「他方で収益性は低下」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「本株式譲渡が2026年10月期に与える影響は無い」「2027年10月期以降については、今後影響を精査してゆく」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「業績への影響については「2027年10月期以降については、今後影響を精査してゆく」と記載されているが、のれん・特別損益の金額は記載されていない。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本件による2026年10月期連結業績予想の修正はありません」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本日開催の取締役会において…完全子会社化することについて決議致しましたので、お知らせいたします」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 付随費用まで開示（原文: 「「取得価額 21億90百万円」「アドバイザリー費用等1億50百万円」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 第三者算定機関の算定書（原文: 「「第三者による事業価値評価を元に、相手方との協議の上で決定いたしました」」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「資金調達：全額手元資金を充当」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「取得株式数 30,801,738株」「取得価額 2,190百万円」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 手元資金（原文: 「「全額手元資金を充当」」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 上場会社（原文: 「「日本ゼオン株式会社（東証プライム：4205）」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「上場会社と当該会社の関係　記載すべき関係はありません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の最近3年間の経営成績及び財政状態」および「2023年3月期」「2024年3月期」「2025年3月期」の財務数値」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 利益が増えている（原文: 「営業損益「▲46百万円」「416百万円」「577百万円」、当期純損益「▲592百万円」「469百万円」「541百万円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「建築や建材・皮革・道路・防食用等、当社で取扱いの無い商品を幅広く取り揃えている総合塗料メーカー」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 人材・供給力の確保（原文: 「「トウペ社は三重工場（約96,000㎡）、茨城工場（約70,000㎡）に広大な工場敷地を有しており」「当社製品の生産も可能と判断いたしました」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「技術力と当社のこれまで研鑽を重ねてきた技術力を融合」「生産体制の再構築、物流・調色業務の効率化・最適化を推進」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「スクラップ＆ビルドの実現には高いハードルが存在」「譲渡価格の調整条項が付与されており、今後変動する可能性」「今後影響を精査してゆく」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「契約締結日 2026年5月11日（予定）」「株式譲渡実行日 2026年11月2日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 価額のみ未定（原文: 「「譲渡価格の調整条項が付与されており、今後変動する可能性があります」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「アクリルゴム事業については譲渡対象外であり、クロージング日（11月2日予定）までに、売主にて会社分割を実施し、日本ゼオン傘下の新設会社に移設する予定」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「第三者による事業価値評価を元に、相手方との協議の上で決定いたしました」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「日本ゼオン株式会社（30,801,738株）100%」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「トウペ社はナトコの完全子会社となる」「商号変更、代表者、従業員の処遇」についての記載はない。」）