# アトミクス（4625） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4625/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-24 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/4625 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YIIT.pdf ## 要点 当連結会計年度（2026年3月期）の業績・財務状況や事業の概要、サステナビリティの目標（Scope1・2削減）などを更新して報告しています。また、従業員の資格取得支援制度の導入（2025年4月から）や、年2回の配当方針、技術援助契約の記載などが示されています。 ## 事業 当社グループは、塗料販売事業と施工事業の2軸で事業を展開。国内市場における塗料製造・販売と、道路用塗料の施工を中心に、物流・設備・サービスを一体で提供。連結決算ベースの売上高は2026年3月期で12,763,250千円、営業利益は569,068千円、経常利益は606,406千円、親会社株主に帰属する当期純利益は945,140千円。総資産は16,365,875千円、純資産は11,231,128千円。重要な契約として技術供与契約を2件記載。研究開発費は223百万円、設備投資は802百万円、従業員数は全体で218名。 ## 数字 - 研究開発費: 2億円 - 設備投資: 8億円 - フリーキャッシュフロー: 5億円 - 従業員数: 218人 ## セグメント - 塗料販売事業 / 売上高 118億円 - 施工事業 / 売上高 9億円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本書類（提出日2026-06-24）で、既存の主要工場（加須/久喜/岡山）、ISO認証（9001/14001/27001）およびJIS表示認可、ならびにアブス物流委託・アトムサポート販売・アトムテクノス施工関連の言及が確認された。さらに、ハイアップ・ホン社およびAtomit LLCとの技術供与（IPライセンス）依存が本正準リストに未登録のため2件追加した。 - + ハイアップ・ホン技術供与 - + Atomit LLC技術供与 ### 戦略的賭け 提出書類（2026-06-24）で、既存の「市場集中ナンバーワン方針」「原価高騰対応の価格改定」「工場リニューアルと生産設備投資」「塗料と施工機の重点研究開発」「水性系塗料の製品開発と拡販」「BCP強化とSDGs ESGの推進」「第15次3ヶ年計画のCO2削減目標」「定年延長による経験人材活用」「従業員株式所有制度の運用」「アトミットLLCとの技術供与契約」を追記対象として追記。さらに「ハイアップ・ホン社（タイ）との技術供与契約」に関する記載が新規に登場したため新規追加。 - + ハイアップ・ホン社技術供与 ### 製品 2026年6月24日提出書類では、コア製品・サービスとして「道路用塗料」「建築用塗料」「家庭用塗料」「コンクリート構造物の保護・補修材」「アトムレイズ」「道路用塗料の施工機」および関連ソフトウェアが再言及された。また、水性系塗料の新製品開発と低VOC製品の市場提案が新たな創出テーマとして明示された。あわせて、アブスの物流・保管・配送機能、アトムサポートの物流・配送網、施工事業も記載が確認できた。 - + 水性系塗料の新製品開発 - + 低VOC製品の市場提案 ### 技術 提出日2026-06-24の有価証券報告書で、既存の技術正準エントリ（溶融型道路用塗料の技術供与契約、ISO認証運用、品質・環境・安全マネジメント、ヒートラインマーカー）に言及が再登場した。あわせて水性塗料・低VOC技術の研究開発継続が新たに確認できるため、新規エントリを追加した。 - + 低VOC・水性塗料開発技術 ### 資本配分 提出書類（2026-06-24）で、(1)研究開発費223百万円の開示、(2)配当を年2回実施する配当方針に基づく2026年6月期の1株当たり配当20円（ESOP信託口分8,018千円含む）予定、(3)短期借入金200,000千円等の有利子負債返済運用、(4)新本社設備95百万円および加須工場生産設備115百万円の新規投資計画が確認された。既存正準エントリの追記に加え、新規の設備投資2件を追加した。 - + 新本社設備投資95百万円 ### ケイパビリティ構築 2026-06-24提出書類において、既存の技術供与契約（ハイアップ・ホン社／Atomit LLC）と社内人材育成施策（教育制度・e-learning、アイデア提案制度、65歳定年制度、人間ドック補助）が再言及された。加えて、人材戦略として「資格取得支援制度の導入（2025年4月から）」が新たに具体化されており、新規エントリを追加する。 - + 資格取得支援制度 ### 規制ポジショニング 2026年6月24日提出書類により、既存のガバナンス、ESG/TCFD/気候目標、ISO認証の記載を更新した。また、新たに環境・化学物質・安全衛生等の法規制遵守の明記と、リース会計基準等の適用予定（2028年3月期開始予定）に関する注意喚起が確認できたため、新規エントリを追加する。 - + 環境・化学物質・安全衛生規制遵守 - + リース会計基準の適用予定 ## 会社自身の言葉 ### 研究開発・製品/サービス（塗料・施工機・水性/低VOC等） - 「研究開発投資は223百万円（223,061千円）で、道路用・建築用・家庭用の塗料および塗料施工機に関する研究開発を実施。」 — 研究開発投資の金額と対象領域（道路用・建築用・家庭用塗料、施工機） - 「道路用塗料の施工機（機械・設備）および関連ソフトウェア（交通安全・生活環境インフラの維持管理ソフトウェア）」 — 道路用塗料の施工機および関連ソフトウェア - 「アトムサポート株式会社を通じた家庭用塗料の国内販売、アトムサポートの物流・配送網、施工事業の事業構造はグループ内の流通経路として記載。」 — 家庭用塗料の販売・物流/配送網・施工事業が流通経路として記載 - 「水性系塗料の新製品開発（開発段階・投入時期未定）」 — 水性系塗料の新製品開発（開発段階・投入時期未定） - 「施工事業の売上高: 9億27百万円 = 927,000 千円」 — 施工事業の売上高（9億27百万円） - 「アトムレイズ（水性アクリルゴム系塗膜防水材）」 — 水性アクリルゴム系塗膜防水材「アトムレイズ」 - 「低VOC製品の市場提案」 — 低VOC製品の市場提案 ### 技術供与契約（ハイアップ・ホン社／Atomit LLC） - 「ハイアップ・ホン社（タイ）との技術供与契約」 — ハイアップ・ホン社との技術供与契約 - 「Atomit LLC（ウズベキスタン共和国）との技術供与契約」 — Atomit LLCとの技術供与契約 - 「ハイアップ・ホン社（タイ）との技術供与契約（2023年3月1日～2028年2月29日、対価は生産量の一定率）」 — ハイアップ・ホン社：契約期間と対価（生産量の一定率） - 「Atomit LLC（ウズベキスタン共和国）との技術供与契約（2023年11月7日～2033年11月6日、対価は販売量の一定額）」 — Atomit LLC：契約期間と対価（販売量の一定額） - 「ハイアップ・ホン社（タイ）：溶融型道路用塗料の製造技術並びに販売実施権の供与（契約期間 2023年3月1日～2028年2月29日、対価は生産量の一定率） - Atomit LLC（ウズベキスタン共和国）：溶融型道路用塗料の製造技術並びに販売実施権の供与（契約期間 2023年11月7日～2033年11月6日、対価は販売量の一定額）」 — ハイアップ・ホン社およびAtomit LLC：溶融型道路用塗料の製造技術と販売実施権の内容 ### 気候変動/ESG・目標/戦略（Scope削減、TCFD、再エネ、VOC等） - 「Scope1+Scope2の合計で2030年度までに2023年度比で50%削減を目指す」 — Scope1+Scope2の削減目標（2030年度までに2023年度比50%削減） - 「ESG・サステナビリティの取り組みとして、サステナビリティプロジェクトを設置。CO2排出量削減、SDGs対応、TCFDの提言に基づくシナリオ分析、再生可能エネルギーの導入、太陽光発電設備の導入、低VOC・水性塗料の開発推進を記載。」 — ESG施策（CO2排出削減、SDGs対応、TCFD分析、再生可能エネルギー・太陽光導入、低VOC/水性塗料開発推進） - 「TCFDの提言に基づくシナリオ分析」 — TCFDの提言に基づくシナリオ分析 - 「気候変動、パンデミック、人口動態、労働市場の変化等の外部要因が事業に影響。脱炭素・VOC低減・水性塗料の開発等の対応が継続。」 — 外部要因変化（気候変動等）に対し、脱炭素・VOC低減・水性塗料の開発対応を継続 - 「再生可能エネルギーの導入、太陽光発電設備の導入」 — 再生可能エネルギー導入・太陽光発電設備導入 - 「「脱炭素・VOC低減・水性塗料の開発等の対応が継続」」 — 脱炭素・VOC低減・水性塗料開発等の対応継続 ### ガバナンス/リスク管理・認証/法規制・人的資本（運用・体制） - 「環境・化学物質・安全衛生等の法規制の強化が進行。適合性・遵守の徹底を継続。BCP・リスクマネジメント委員会の運用と連携。」 — 法規制強化への適合性・遵守、BCP・リスクマネジメント委員会の運用と連携 - 「ISO9001、ISO14001、ISO27001等の取得・更新」 — ISO9001/14001/27001等の取得・更新 - 「コーポレート・ガバナンスは監査役制度を採用。取締役5名・監査役3名（社外取締役1名・社外監査役2名）で構成。取締役会・監査役会・役員会・リスクマネジメント委員会を定常的に開催。」 — 監査役制度のガバナンス体制と各会議（取締役会等）の定常開催 - 「品質管理・環境管理・リスクマネジメント等の総合的な管理技術（ISO9001・ISO14001・ISO27001等の運用、内部統制・監査連携、リスクマネジメント委員会運用等）」 — 品質・環境・リスクマネジメント等の総合管理（ISO等の運用と内部統制/監査連携） - 「取締役会・監査役会・役員会・リスクマネジメント委員会を定常的に開催。」 — 取締役会・監査役会・役員会・リスクマネジメント委員会の定常開催 - 「ISO9001、ISO14001、ISO27001等の取得・更新が記載。」 — 認証運用・取得状況と、将来のリース会計基準等の適用予定への注意 - 「人材戦略として「自ら考え行動する社員・チャレンジする社員」を育成方針とする。ワークライフバランスの向上、自己実現の支援、資格取得支援制度の導入（2025年4月から）などを実施。」 — 人材育成方針（自ら考え行動する社員・チャレンジする社員）と資格取得支援等 - 「教育制度・エレメントの整備、階層別教育、ｅラーニングの活用を継続。」 — 教育制度・eラーニングの活用等による教育の継続 - 「従業員の能力向上・アイデア提案制度の導入・拡充を推進。」 — 能力向上とアイデア提案制度の導入/拡充の推進 - 「ISO9001/ISO14001/ISO27001等の認証運用・取得状況を記載。将来的なリース会計基準等の適用予定（2028年3月期開始予定）に関する注意。」 — ISO認証運用/取得に加え、リース会計基準等の適用予定の注意喚起 ### 投資/設備・契約以外の資本政策/事業基盤（配当、設備投資、設備計画等） - 「サステナビリティ推進（ESG・BCP・教育制度整備・社員の自己実現支援・65歳定年導入・人間ドック補助・社宅手当拡充など）」 — サステナビリティ推進の包括（ESG・BCP・教育制度・自己実現支援・65歳定年・人間ドック・社宅手当拡充など） - 「新本社設備投資: 95百万円、着手2026年6月、完了2026年8月、資金は自己資金」 — 新本社設備投資計画（95百万円、自己資金、着手/完了時期） - 「加須工場の生産設備投資計画: 115百万円、資金調達は自己資金、着手2026年10月、完了2026年12月」 — 加須工場の生産設備投資計画（115百万円、自己資金、着手/完了時期） - 「新本社移転に伴う設備（新本社設備）投資計画: 95百万円、資金調達は自己資金、着手2026年6月、完了2026年8月。」 — 新本社移転に伴う設備投資計画（95百万円、自己資金、着手/完了時期） - 「環境・化学物質・安全衛生等の法規制の強化が進行。適合性・遵守の徹底を継続。法規制の大幅変更が業績へ影響を及ぼす可能性あり。」 — 法規制強化の継続と、大幅変更が業績へ影響する可能性 - 「価格転嫁を進め収益性を維持。」 — 価格転嫁の推進による収益性維持 - 「配当政策: 期末配当と中間配当の年2回実施。2024年6月27日定時株主総会決議、1株あたり配当金は17円、総額95,019千円」 — 配当政策（期末・中間の年2回）と配当金/総額の記載 - 「経済動向・個人消費の動向・公共投資の動向が需要に影響。三ヵ年計画の実行に際して、原材料価格・購買力の変動を考慮。」 — 経済動向等が需要に影響し、三ヵ年計画に原材料価格/購買力変動を考慮 - 「短期借入金: 200,000千円（当期末）」 — 短期借入金（200,000千円） - 「65歳定年導入」 — 65歳定年導入 ### その他の表現（分類の重複を避けつつ残存IDを網羅） - 「該当する記載なし - 主要な認証・規制としてISO9001、ISO14001、ISO27001等の取得・更新が記載。」 — 主要な認証/規制（ISO等）の取得・更新が記載されていること - 「円安等の為替変動リスクの影響を受け得るが、国内市場中心の事業構造であるため影響度は限定的との記述。」 — 為替変動リスク（円安等）への見方・影響限定の記述 - 「アトムサポート株式会社を通じた家庭用塗料の国内販売サービス」 — アトムサポートを通じた家庭用塗料の国内販売 - 「JIS表示の認可を受ける」 — JIS表示の認可を受ける - 「道路用塗料」 — 道路用塗料 - 「建築用塗料」 — 建築用塗料 - 「家庭用塗料」 — 家庭用塗料 - 「コンクリート構造物の保護・補修材」 — コンクリート構造物の保護・補修材 - 「うちESOP信託口保有株式の配当金8,018千円を含む」 — ESOP信託口保有株式に係る配当金を含むこと - 「1971年2月: 世界初の溶着吹付式区画線塗装機「ヒートラインマーカー」を開発」 — ヒートラインマーカー（溶着吹付式区画線塗装機）の開発