# イサム塗料（4624） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4624/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-10 対象期間: 2026-04-01 〜 2026-09-30 企業ページ: https://komori.app/company/4624 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZD2T.pdf ## 要点 当中間連結会計期間（2026年4月1日〜2026年9月30日）について、原材料供給不安の中で製品供給の安定化に取り組みつつ、買い込み需要への対応や原材料価格上昇分の販売価格への転嫁により増収増益となった旨が説明されています。併せて、主要な数値（売上高、利益、キャッシュ・フロー等）とセグメント別の状況が示されています。 ## 事業 本報告書に記載された事業の内容は、グループとして塗料の製造・販売を中心とする事業を営んでおり、原材料調達の不安がある中でも製品の供給安定化に最大限の努力を行い、既存顧客をフォローする営業活動を展開している。自動車補修用市場をはじめ Large車両分野・工業用分野・建築用塗料等において、環境対応型塗料や高機能性塗料の供給に努めた。買い込み需要に対応しつつ、原材料の価格上昇分を販売価格へ転嫁したことにより増収増益となった。財政状態・経営成績は、資産が前連結会計年度末より9億1300万円程度増加、負債が約2億5500万円増加、純資産が約6億5900万円増加した。現金及び現金同等物の中間期末残高は約5億3310万円。中間連結売上高は43億97百万円、営業利益は6億60百万円、経常利益は7億48百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は約5億8千万円、中間包括利益は約9億47百万円となっている。塗料事業の売上高は約43億46百万円、営業利益は約6億37百万円。その他は売上高約51百万円、営業利益約23百万円。中間キャッシュ・フローは営業活動CF約6億96百万円、投資活動CF約5億29百万円、財務活動CF約△5,985万円。現金及び現金同等物の中間期末残高は約5億3310万円。中間期の研究開発活動費は1億31百万円で、当期の研究開発活動には重要な変更はない。今期における重要な契約等の該当事項はない。 ## 数字 - 研究開発費: 1億円 - 設備投資: 2億円 - フリーキャッシュフロー: 12億円 ## セグメント - 塗料事業 / 売上高 40億円 / 営業利益 4億円 - その他 / 売上高 51百万円 / 営業利益 23百万円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。 - 沿革: 沿革と中期目標。 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 本提出書類では、原材料調達不安下での供給安定化、原材料価格上昇分の販売価格への転嫁、環境対応型・高機能性塗料の供給強化、研究開発活動の継続（重要な変更なし）が言及されたため、既存エントリ4件のうち3件を追記し、新規に1件追加した。 - + 原材料調達不安下の供給安定化 ### 製品 当該提出書類では、塗料事業の売上高内訳として「自動車補修用塗料」「建築用塗料」「工業用塗料」「関連商品・その他塗料」が具体的な金額付きで明示されたため、該当するプロダクトライン区分を新規に追加した。既存の個別製品名や周辺サービスの追記は本書類の抜粋上確認できなかった。 - + 自動車補修用塗料（塗料事業区分） - + 建築用塗料（塗料事業区分） - + 工業用塗料（塗料事業区分） - + 関連商品・その他塗料（区分） ### ケイパビリティ構築 本提出書類に新たに、原材料調達不安下での供給安定化の取り組み方針と、当中間期の研究開発活動（R&D）継続についての記載があるため、新規正準エントリを追加する。既存9件の正準エントリについては本書類内での言及が確認できないため更新は行わない。 - + 原材料調達不安下の供給安定化 - + 研究開発活動の継続 ## 会社自身の言葉 ### 研究開発（R&D） - 「当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は1億31百万円（131,000,000円）である。なお、研究活動の状況に重要な変更はない。」 — 中間期のグループ全体の研究開発活動の金額と、重要な変更がない旨を述べる。 - 「中間期の研究開発活動費は1億31百万円で、当期の研究開発活動には重要な変更はない。」 — 中間期の研究開発活動費の金額と、当期研究活動に重要な変更がない旨を述べる。 ### 供給安定化・営業方針（原材料調達不安対応） - 「原材料調達の不安がある中でも製品の供給安定化に最大限の努力を行い、既存顧客をフォローする営業活動を展開。」 — 原材料調達不安がある中で供給安定化と既存顧客フォローの営業活動を行う旨を述べる。 - 「原材料の価格上昇分を販売価格へ転嫁したことにより増収増益となった。」 — 原材料価格上昇分を販売価格へ転嫁した結果、増収増益となった旨を述べる。 - 「自動車補修用市場をはじめ Large車両分野・工業用分野・建築用塗料等において、環境対応型塗料や高機能性塗料の供給に努めた。」 — 自動車補修用市場などで環境対応型・高機能性塗料の供給に努める旨を述べる。 - 「原材料調達に不安があるなかでも製品の供給安定化に向けて最大限の努力を行い、既存顧客を最大限にフォローするための営業活動を展開。」 — 原材料調達不安下で供給安定化に最大限努力し、既存顧客をフォローする営業活動を行う旨を述べる。 - 「原材料調達の不安があるなかでも製品の供給安定化に最大限の努力を行い、既存顧客をフォローする営業活動を展開。」 — 原材料調達不安下で供給安定化に最大限努力し、既存顧客をフォローする営業活動を行う旨を述べる。 ### 外部環境・リスク認識（原材料供給・マクロ要因） - 「原油をはじめとする原材料の供給不安およびエネルギー価格の高止まりが観察されている。」 — 原油をはじめとする原材料の供給不安やエネルギー価格高止まりがある旨を述べる。 - 「中東情勢による原油の供給不安、欧米の高金利、自然災害の影響等に留意。」 — 中東情勢による供給不安、欧米の高金利、自然災害などに留意する旨を述べる。 - 「日本経済は中東情勢による不透明感・エネルギー価格の高止まり、物価の高止まりに影響されつつも、個人消費・設備投資の回復が見られる。」 — 日本経済は回復の動きもあるが、先行きに影響要因がある旨を述べる。 ### セグメント/製品内訳・投資活動・配当 - 「2026年6月26日開催の定時株主総会にて、普通株式の配当金総額47,636千円、1株当たり配当額25円、基準日2026年3月31日、効力発生日2026年6月29日、配当原資は利益剰余金を決定。 2026年11月4日開催の取締役会にて、普通株式の配当金総額47,635千円、1株当たり配当額25円、基準日2026年9月30日、効力発生日2026年12月10日、配当の原資は利益剰余金を決定。」 — 株主総会と取締役会決議に基づく中間配当の内容（配当金総額、1株当たり、基準日、効力発生日、配当原資）を述べる。 - 「塗料事業 自動車補修用塗料: 3,062,194千円」 — 塗料事業のうち自動車補修用塗料の売上高（千円）を示す。 - 「塗料事業 建築用塗料: 147,324千円」 — 塗料事業のうち建築用塗料の売上高（千円）を示す。 - 「塗料事業 工業用塗料: 990,885千円」 — 塗料事業のうち工業用塗料の売上高（千円）を示す。 - 「塗料事業 関連商品・その他塗料: 145,153千円」 — 塗料事業のうち関連商品・その他塗料の売上高（千円）を示す。 - 「有形固定資産の取得による支出は投資活動によるキャッシュ・フロー上、△159,932千円の支出となっている。着手時期・完了予定は該当する記載なし。」 — 有形固定資産取得による支出が投資活動CFで△159,932千円である旨と、時期・完了予定の記載がない旨を述べる。