# イサム塗料（4624） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4624/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-24 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/4624 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YJCY.pdf ## 要点 当社は当連結会計年度（2025年４月１日〜2026年３月31日）について、有価証券報告書を提出しており、売上高・利益やキャッシュ・フロー等の状況、サステナビリティやリスク管理、研究開発、設備投資などをまとめて開示しています。特定の事象（新規設備計画の確定など）が「ない」とする記載もあり、全体としては定常的な期末報告の更新です。 ## 事業 当社グループは塗料の製造販売および関連商品の仕入販売を主たる事業とする企業。塗料事業は自動車補修用・建築用・工業用の三領域に分かれ、当社が塗料類・シンナー類等を製造販売し、子会社が半製品の加工・充填・小分け等を行う。エアゾール製品は原液を当社が製造・供給し、子会社が製造・販売。関係会社は連結子会社として「イサムエアーゾール工業株式会社」「明勇色彩株式会社」「イサム土地建物株式会社」「進勇商事株式会社」が挙げられる。その他の不動産賃貸・駐車場経営等も展開。 ## 数字 - 研究開発費: 3億円 - 設備投資: 2億円 - フリーキャッシュフロー: 8億円 - 従業員数: 206人 ## セグメント - 塗料事業 / 売上高 8百万円 / 売上構成比 3% / 営業利益 1百万円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類で、滋賀工場および明勇色彩の製造設備、ならびに大阪/東京/名古屋/福岡/仙台の拠点設備、ISO14001認証、公式YouTubeを活用した製品PRが新たに言及されたため、既存エントリへのmention追記とYouTubeチャネルの追加を行った。 - + YouTube公式チャンネル ### 戦略的賭け 提出書類（2026-06-24）において、既存の7エントリが言及された。加えて「製品統廃合・原価低減」「ISO14001等の認証取得推進」が新規に明示されたため2件を追加した。あわせて「公式チャンネルYouTube活用」「彩選短スマート」は本書類で再言及され、成熟度を見直した。 - + 製品統廃合による原価低減 - + ISO14001等の認証取得推進 ### 資本配分 本提出書類（2026-06-24）では、滋賀工場中心の設備投資額および研究開発費（R&D費）、株主配当（中間・期末各25円の年2回方針と第80期の期末配当の具体値）、運転資金の当座貸越契約が開示された。あわせて、ISO14001等の認証取得推進が明記され、新規に資本配分（コンプライアンス投資）として追跡対象を追加した。 - + ISO14001認証取得の推進 ### 規制ポジショニング 2026-06-24提出書類において、環境関連規制対応、ISO14001、BCP、監査等委員会設置会社体制、取締役会規模、内部統制（コンプライアンス委員会）、CO2削減目標、女性活躍推進の取り組みが再言及された。あわせて、サステナビリティ課題の経営企画会議での審議、およびチーム美らサンゴ等の地域環境保全活動への参加が新規に追加された。 - + サステナビリティ課題の審議体制 - + チーム美らサンゴ地域環境活動 ## 会社自身の言葉 ### 製品・研究開発・生産ライン/設備更新（事業面） - 「滋賀工場（滋賀県草津市）を主たる生産拠点として記載。」 — 滋賀工場を主な生産拠点としていること。 - 「設備投資総額は238百万円（千円換算：238,000,000円）。対象は滋賀工場の製造設備および研究開発設備等。」 — 設備投資（対象：滋賀工場の製造設備・研究開発設備等）の規模。 - 「ハイアートNEXT（1液ベースコート、特化則対応・PRTR法対応）」 — 自動車補修用塗料の主要製品（ハイアートNEXT）。 - 「ハイアートCB Eco（2液ウレタン樹脂塗料、環境対応）」 — 大型・環境対応等に関わる塗料製品（ハイアートCB Eco）。 - 「アクセルクリヤー（ハイソリッドクリヤー）」 — ハイソリッドクリヤー（アクセルクリヤー）。 - 「アクアスDRY（水性1液ベースコート）」 — 水性1液ベースコート（アクアスDRY）。 - 「ウッドプロテクト（大型車两分野の木部保護塗料）」 — 大型車両分野の木部保護塗料（ウッドプロテクト）。 - 「ベッドライナービースト（2液ウレタン樹脂塗料）」 — 2液ウレタン樹脂塗料（ベッドライナービースト）。 - 「CRONOS HD（水性1液ベースコート）」 — 水性1液ベースコート（CRONOS HD）。 - 「アクアシャイン GA（水性1液型アクリル樹脂塗料）」 — 建築用等の水性1液型アクリル樹脂塗料（アクアスDRYではなくCRONOSと区別：アクアシャインGA）。 - 「ネオシリカ（建築用塗料シリーズ）」 — 建築用塗料シリーズ（ネオシリカ）。 - 「エアフレッシュ（内装用光触媒塗料、抗ウイルス/抗菌/消臭性）」 — 内装用光触媒塗料（エアフレッシュ）。 - 「彩選短スマート（測色機、作業効率向上）」 — 測色機（彩選短スマート）による作業効率向上。 - 「スキッドガード AQUA（水性1液型アクリル樹脂塗料）」 — 水性1液型アクリル樹脂塗料（スキッドガード AQUA）。 - 「スキッドガード Tough（無溶剤2液型ウレタン樹脂塗料）」 — 無溶剤2液型ウレタン樹脂塗料（スキッドガード Tough）。 - 「エアラッカーエコ（エアゾール分野・補修用スプレー）」 — エアゾール分野の補修用スプレー（エアラッカーエコ）。 - 「エアーウレタン（エアゾール分野・2液内部混合型エアースプレー）」 — エアゾール分野の2液内部混合型エアースプレー（エアーウレタン）。 - 「キャンデーカラー（エアゾール分野・1液カラークリヤー）」 — エアゾール分野の1液カラークリヤー（キャンデーカラー）。 - 「研究開発費274百万円（円換算：274,000,000円）。重点分野は自動車補修用・建築用・工業用塗料の研究開発。」 — 研究開発費の規模と重点分野（自動車補修用・建築用・工業用等）。 - 「研究開発は、自動車補修用塗料・建築用塗料・工業用塗料・エアゾール分野で長期的基礎研究を継続。次世代の環境対応型塗料・水性塗料の開発を推進。」 — 研究開発の継続領域（自動車補修用・建築用・工業用・エアゾール等）と環境対応・水性化の方針。 - 「滋賀工場の生産ライン更新・設備の更新・合理化投資を実施。」 — 滋賀工場での生産ライン更新・設備更新・合理化投資。 - 「測色機「彩選短スマート」の販売促進により顧客の作業効率向上を支援。」 — 彩選短スマートの販売促進による顧客作業効率向上。 - 「中東情勢の不安定化・原油価格の変動が原材料・エネルギー価格へ影響。ウクライナ情勢の長期化・世界金利上昇も事業環境に影響。」 — 中東情勢・原油価格等が原材料・エネルギー価格に影響する点（事業環境面）。 - 「国内塗料市場の停滞・市場の競争激化の影響、輸送・物流コストの上昇、原材料・エネルギーコストの上昇が収益に影響。」 — 国内需要停滞・競争激化や物流コスト・原材料・エネルギーコスト上昇が収益に影響する点。 ### 環境・規制対応、ガバナンス、リスク管理/BCP（サステナ面） - 「温室効果ガスの排出削減（2030年CO2排出量を2013年度比で46%削減目標）。」 — カーボンニュートラルに向けたCO2削減目標（2030年：2013年度比46%削減）。 - 「コーポレート・ガバナンスは監査等委員会設置会社として機能。」 — コーポレート・ガバナンスを監査等委員会設置会社として機能させていること。 - 「環境対応・サステナビリティ推進、BCP強化、人的資本投資、デジタル化推進、社内統制・ガバナンス強化を全社的に推進。」 — 環境対応・サステナビリティ推進、BCP強化、人的資本投資、デジタル化、統制/ガバナンス強化。 - 「取締役会は6名体制、監査等委員3名、社外取締役2名を含む。」 — 取締役会体制（6名体制、監査等委員3名、社外取締役2名）。 - 「リスク対策として環境規制・法令遵守、ISO14001等の認証取得を推進。」 — 環境関連法や法令遵守、ISO14001等の認証取得による規制対応。 - 「環境関連法（大気汚染防止法・水質汚濁防止法・土壌汚染防止法）・特化則・PRTR法等の適用・規制強化の影響、ISO14001等の認証取得を通じた対策。」 — 環境関連法・特化則/PRTR法等の規制適用と、ISO14001等での対策。 - 「公式チャンネルYouTubeを活用したBtoB・BtoC向けの製品PRを実施。」 — 公式YouTubeを活用したBtoB/BtoC向け製品PR。 - 「次世代の環境対応型塗料・水性塗料の開発を推進。」 — 次世代の環境対応型塗料・水性塗料の開発推進。 - 「ISO14001等の認証取得を推進。」 — ISO14001等の認証取得推進。 - 「サステナビリティ課題を経営企画会議で審議。」 — サステナビリティ課題を経営企画会議で審議。 - 「ISO14001等の認証取得を推進。法令遵守・内部統制を強化。」 — ISO14001等の認証取得に加え、法令遵守・内部統制を強化。 - 「BCP整備・災害訓練、情報システムの強化、滋賀工場での生産ライン更新・合理化投資を進める方針。」 — BCP整備・災害訓練、情報システム強化、生産ライン更新/合理化投資を進める方針。 - 「塗料事業のコスト低減・生産性向上を目的に、製品統廃合・原価低減・販売価格への転嫁を実施、BCP整備・災害訓練、情報システムの強化、滋賀工場での生産ライン更新・合理化投資を進める方針。」 — コスト低減・生産性向上に加え、BCP整備・災害訓練、情報システム強化、生産ライン更新/合理化投資を含む方針。 - 「チーム美らサンゴ等の地域環境保全活動へ参加。」 — チーム美らサンゴ等の地域環境保全活動への参加。 - 「取引銀行2行と20億円の当座貸越契約を締結。」 — 取引銀行2行と当座貸越契約（流動性補完）。 - 「サプライチェーンの原材料依存・物流の課題・エネルギー価格の上昇・人口動態・労働市場の影響などが記載。」 — サプライチェーンや物流/エネルギー/人口動態/労働市場等に関する記載。 ### 経営方針・市場/事業戦略・人材/働き方（成長面） - 「自動車補修用塗料を中心とした市場開拓を継続。Large vehicle分野・工業用分野など新規市場の開拓、建築用塗料の受注拡大を図る。」 — 自動車補修用塗料中心の市場開拓、その他（大型車両分野・工業用・建築用）の受注/獲得方針。 - 「人材戦略として、全従業員向け教育制度を整備・実施。」 — 人材育成（全従業員向け教育制度）の整備・実施。 - 「働き方改革・メンタルヘルス対策を推進。」 — 働き方改革・メンタルヘルス対策の推進。 - 「働き方改革・メンタルヘルス対策を推進。女性活躍推進の取組みを含む。」 — 働き方改革・メンタルヘルス対策、および女性活躍推進の取組み。 - 「女性活躍推進法に基づく行動計画を策定。」 — 女性活躍推進法に基づく行動計画の策定。 - 「大阪支店: 帳簿価額 428,447千円、従業員数 14名」 — 大阪支店の設備（帳簿価額・従業員規模）。 - 「東京支店: 帳簿価額 235,724千円、従業員 24名」 — 東京支店の設備（帳簿価額・従業員規模）。 - 「福岡支店: 帳簿価額 426,998千円、従業員 17名」 — 福岡支店の設備（帳簿価額・従業員規模）。 - 「名古屋支店: 帳簿価額 67,535千円、従業員 18名」 — 名古屋支店の設備（帳簿価額・従業員規模）。 - 「仙台出張所: 帳簿価額 56,316千円、従業員 3名」 — 仙台出張所の設備（帳簿価額・従業員規模）。 ### 収益/配当・組織/事業体制・取引/拠点/資金・内部統制（運営面） - 「内部統制はコンプライアンス委員会・リスク管理委員会等を含む。」 — 内部統制の構成（コンプライアンス委員会・リスク管理委員会等）。 - 「配当政策: 安定した株主配当を継続。中間配当25円・期末配当25円の年2回を基本方針。1株あたり配当金計 50円（総額は年度ごとに異なる）。配当性向14.8%（当期見込）。第80期の期末配当は25円、総額47,636千円、決議予定日は2026年6月26日（定時株主総会）・効力発生日は2026年6月29日。」 — 配当政策（安定配当、年2回の基本方針、期末配当の具体値と決議予定）。 - 「明勇色彩株式会社: 塗料製品の製造設備、帳簿価額 2,771千円」 — 明勇色彩株式会社の設備（塗料製品製造設備、帳簿価額）。 - 「原材料価格・エネルギー価格の上昇分を販売価格へ転嫁する方針を記載。」 — 原材料価格・エネルギー価格上昇分を販売価格へ転嫁する方針。 - 「塗料関連品の仕入・販売を行う「進勇商事株式会社」が存在します。」 — 塗料関連品を仕入・販売する進勇商事株式会社の存在。 - 「塗料事業のコスト低減・生産性向上を目的に、製品統廃合・原価低減・販売価格への転嫁を実施」 — 製品統廃合・原価低減・販売価格への転嫁によるコスト低減/生産性向上。 - 「原油・ナフサ価格の動向が原材料費へ影響。原材料価格・エネルギー価格の上昇分を販売価格へ転嫁する方針を記載。」 — 原油・ナフサ価格の動向が原材料費に影響し、上昇分を販売価格へ転嫁する方針。 - 「塗料事業は自動車補修用塗料、工業用塗料、建築用塗料の三領域に分かれ、当社が塗料類・シンナー類等を製造販売し、子会社が半製品の加工・充填・小分け等を行い」 — 塗料事業の領域分けと役割分担（当社が製造販売、子会社が加工・充填・小分け等）。 - 「塗料事業を中心にエアゾール製品、不動産賃貸・運営等を展開しています。」 — 当社グループの事業展開（エアゾール製品、不動産賃貸・運営等）。 - 「為替リスクの直接記述はなし。為替影響は主に財務リスクとして外部 exposuesに含まれる。」 — 為替リスクは直接の記述はなく、外部exposuresとして扱われる趣旨の記載。