# イサム塗料（4624） 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4624/disclosure/20260423509011
種別: 決算
開示日: 2026-05-11
Komoriの読み（0-100）: 30
企業ページ: https://komori.app/company/4624

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高が前年同期比3.0％増、営業利益が45.9％増となり、増収増益となった。価格改定による採算改善や一部製品の買い込み需要などが寄与した。

## 会社が挙げた理由

環境対応型・高機能性塗料の販路拡大、新規市場開拓、建築用塗料の受注拡大に注力した。価格改定の効果で収益性が改善し、期末にかけて中東情勢の不安等によるシンナー類など一部製品の買い込み需要に対応したことで増収効果が生じた。また、原材料価格・エネルギーコスト・人件費の上昇に対し、人材確保・育成や業務効率化にも取り組んだ。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":8402798,"unit":"千円","yoy_pct":3}
- 営業利益: {"value":915345,"unit":"千円","yoy_pct":45.9}
- 経常利益: {"value":1077385,"unit":"千円","yoy_pct":40.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":755227,"unit":"千円","yoy_pct":37.6}
- １株当たり当期純利益: 396.34円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":82.5,"前期末":82.5}
- 総資産: {"value":21885538,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":18479275,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":988396,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-187715,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-111655,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":4161365,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: not_disclosed
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":50,"revised_forecast":50,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円／株"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"塗料事業":{"value":8300379,"unit":"千円","yoy_pct":3},"その他":{"value":102419,"unit":"千円","yoy_pct":0.3}}
- セグメント別利益: {"塗料事業":{"value":869068,"unit":"千円","yoy_pct":49.1},"その他":{"value":46277,"unit":"千円","yoy_pct":3.5}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":219363,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: 該当事項はありません
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: 2000000
- 期末自己株式数: 94571
- 業績の増減要因: 価格改定の効果による収益性の改善、シンナー類など一部製品の買い込み需要への対応、環境対応型・高機能性塗料の販路拡大、新規市場開拓、業務効率化など。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および本文に「2026年3月期決算短信」「当連結会計年度」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比3.0％増、営業利益45.9％増、経常利益40.5％増、親会社株主に帰属する当期純利益37.6％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高8,402,798千円（前年8,156,880千円）、営業利益915,345千円（前年627,555千円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益915,345千円、経常利益1,077,385千円、親会社株主に帰属する当期純利益755,227千円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「前期の配当金は1株当たり25円が2回、今期も2025年11月6日決議分が25円、2026年3月期末配当が25円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「経常利益1,077,385千円、税金等調整前当期純利益1,077,385千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「当連結会計年度（自2025年4月1日 至2026年3月31日）該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「『塗料』及び『不動産賃貸業』からなりますが、『不動産賃貸業』は重要性がないため報告セグメントの開示は行っておりません。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高8,402,798千円・営業利益915,345千円、前年の売上高8,156,880千円・営業利益627,555千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「自己資本比率は前年と変わらず、82.5％となりました。」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期988,396千円、前期486,440千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「価格改定の効果により収益性が改善」「原材料価格、エネルギーコスト、人件費等の上昇分を吸収すべく」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「価格改定、販路拡大、買い込み需要、業務効率化などの説明はあるが、各要因別の金額・数量分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「販路拡大に注力」「新規市場開拓」「価格改定の効果」「業務効率化に注力」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「影響が見通せず、先行きは極めて不透明な状況」「予断を許しません」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当連結会計年度の売上高は8,402,798千円」「営業利益は915,345千円」および損益計算書の対象期間。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢による原油等の供給不安」「ウクライナ情勢の長期化」「物流・運送業界をとりまく2024年問題」「通商政策など米国の政策動向」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「売上高、営業利益、経常利益、純利益について前年同期比が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「建築用塗料の受注拡大に向け、営業活動を展開」と記載されているが、受注高・受注残高の数値はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「一定の販売数量を確保」「市場占有率の維持を図る」と記載されているが、数量やシェアの数値はない。」）