# アサヒペン（4623） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4623/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-10 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/4623 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZE1H.pdf ## 要点 当中間連結会計期間において、時計用品を取り扱う保土ヶ谷電子販売株式会社および同社グループ3社を子会社化したことにより、報告セグメントに「時計用品事業」が追加されました。また、売上高は増加し、営業利益・経常利益も前年同期を上回っています。 ## 事業 当中間連結会計期間において、当社グループは時計用品を取り扱う保土ヶ谷電子販売株式会社ならびに同社グループ3社を子会社化したことにより、事業セグメントに時計用品事業を新設しました。これに伴い、従来の塗料事業・DIY用品事業・ペット用品事業に加え、時計用品事業を含む計4つの報告セグメントの体制となりました。売上高は、当中間連結会計期間の期首より期末までの間で増加し、2026年4月1日から2026年9月30日までの売上高は12,188,520千円（千円換算：12,188,520,000円）、前年同期間比は52.1％増となりました。経常利益は637,688千円（637,688,000円）、前年同期間比は79.7％増、営業利益は582,971千円（582,971,000円）、前年同期間比は82.5％増となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は401,665千円（401,665,000円）で、前年同期間比は4.7％増です。中間包括利益は515,614千円（515,614,000円）となりました。自己資本比率は57.5％（前連結会計年度末は57.7％）です。現金及び現金同等物の中間期末残高は3,591,244千円（3,591,244,000円）です。 ## 数字 - 研究開発費: 8百万円 - 設備投資: 4億円 - フリーキャッシュフロー: 2億円 ## セグメント - 塗料事業 / 売上高 4百万円 / 営業利益 0百万円 - ＤＩＹ用品事業 / 売上高 3百万円 / 営業利益 0百万円 - ペット用品事業 / 売上高 2百万円 / 営業利益 0百万円 - 時計用品事業 / 売上高 8百万円 / 営業利益 0百万円 - その他 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。 - 沿革: 沿革と中期目標。 ## 前回からの変化 ### 外部エクスポージャー 本提出書類で中東情勢に関する外部環境リスクの記載が継続され、加えて中東情勢による景気の不透明性継続が新たに明示されたため、既存項目を更新し新規1件を追加します。 - + 中東情勢による景気不透明性 ### 製品 本書類では、時計用品を取り扱う保土ヶ谷電子販売株式会社等を子会社化したことに伴い「時計用品事業」が新設され、当該事業セグメントの売上高・セグメント利益が示された。既存の個別製品名の追加はなく、新規に時計用品販売（時計用品事業）の事業単位を製品・サービスとして追加する。 - + 時計用品販売 保土ヶ谷電子販売 ### 資本配分 本提出書類では、(1) 保土ヶ谷電子販売株式会社の子会社化に伴う時計用品事業の新設・報告セグメント追加、(2) 期中配当（2026年11月6日取締役会決議、1株当たり30円）の実施、(3) 譲渡制限付株式報酬制度に伴う自己株式処分（2025年6月27日決議）の再掲、(4) 2025年8月付の減資（資本金5,769,017千円減少、その他資本剰余金へ振替）が記載されたため、既存エントリへ追記し、新規に減資を追加した。 - + 2025年8月付減資（資本金減少） ## 会社自身の言葉 ### 時計用品事業の新設（子会社化に伴うセグメント追加） - 「当中間連結会計期間において、当社グループは時計用品を取り扱う保土ヶ谷電子販売株式会社ならびに同社グループ3社を子会社化したことにより、事業セグメントに時計用品事業を新設しました。これに伴い、従来の塗料事業・DIY用品事業・ペット用品事業に加え、時計用品事業を含む計4つの報告セグメントの体制となりました。」 — 子会社化により時計用品事業を新設し、報告セグメントが4つ体制になったこと。 - 「時計用品を取り扱う保土ヶ谷電子販売株式会社ならびに同社グループ3社を子会社化したことにより、事業セグメントに時計用品事業を新設しました。」 — 時計用品を取り扱う保土ヶ谷電子販売の子会社化により時計用品事業を新設したこと。 - 「時計用品を取り扱う保土ヶ谷電子販売株式会社ならびに同社グループ3社を子会社化（2026年1月30日付）」 — 時計用品を取り扱う保土ヶ谷電子販売を子会社化（2026年1月30日付）したこと。 - 「当社グループは時計用品を取り扱う保土ヶ谷電子販売株式会社ならびに同社グループ3社を子会社化したことにより、事業セグメントに時計用品事業を新設しました。」 — 子会社化により事業セグメントへ時計用品事業を新設したこと。 - 「時計用品を取り扱う保土ヶ谷電子販売株式会社」 — 時計用品を取り扱う保土ヶ谷電子販売であること。 ### 期中配当の決議内容 - 「2026年11月6日開催の取締役会にて、期中配当として次を決議 - 配当金の総額 103,350千円 - 1株当たり配当額 30円 - 効力発生日 2026年12月1日 - 配当の原資: 利益剰余金」 — 2026年11月6日取締役会での期中配当（総額・1株当たり・効力発生日・原資）の決議事項。 ### 資本政策・株式報酬に関する事項（減資・自己株式処分） - 「2025年6月27日開催の第79期定時株主総会の決議に基づき、2025年8月1日付で減資の効力が発生。資本金は5,769,017千円減少し、全額をその他資本剰余金に振り替え。」 — 2025年6月27日決議に基づく減資（2025年8月1日効力発生）と資本金減少・その他資本剰余金への振替。 - 「2025年6月27日開催の取締役会の決議に基づき、譲渡制限付株式報酬としての自己株式24,999株を処分。」 — 2025年6月27日決議に基づく譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分（24,999株）。 ### 景気・外部環境リスク（中東情勢） - 「わが国経済は緩やかな回復傾向。中東情勢による影響で景気の不透明性が継続。」 — 日本経済の緩やかな回復傾向と、中東情勢による不透明性継続。 - 「中東情勢の影響による石油由来製品の一時的な需要増等の影響（事業環境に影響を与えるリスク）。」 — 中東情勢の影響による石油由来製品の一時的な需要増等が事業環境に影響するリスク。