# アサヒペン（4623） 2027年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4623/disclosure/20261027556928
種別: 決算
開示日: 2026-11-06
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/4623

## 何が変わったか

保土ヶ谷電子販売株式会社とそのグループ3社を子会社化した影響などで、売上高が前年同期比52.1％増加した。売上増加と経営効率化により営業利益も増えたが、特別利益の減少で中間純利益の伸びは4.7％にとどまった。

## 会社が挙げた理由

保土ヶ谷電子販売株式会社ならびに同社グループ3社を子会社化したこと、中東情勢の影響による石油由来製品の一時的な需要増、売上の増加、経営の効率化によるもの。中間純利益については、特別利益が前年同期と比較して減少したことが影響した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":12188520,"unit":"千円","yoy_pct":52.1}
- 営業利益: {"value":582971,"unit":"千円","yoy_pct":82.5}
- 経常利益: {"value":637688,"unit":"千円","yoy_pct":79.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":401665,"unit":"千円","yoy_pct":4.7}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":57.5,"前期末":57.7}
- 総資産: {"value":25977669,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":14940001,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":469664,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-293490,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-865838,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3591244,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: not_disclosed
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"塗料事業":{"value":4286583,"unit":"千円","yoy_pct":12.6},"DIY用品事業":{"value":2671474,"unit":"千円","yoy_pct":6.6},"ペット用品事業":{"value":1796666,"unit":"千円","yoy_pct":12.6},"時計用品事業":{"value":3295622,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"},"その他":{"value":138174,"unit":"千円","yoy_pct":9.3}}
- セグメント別利益: {"塗料事業":{"value":309819,"unit":"千円","yoy_pct":152.3},"DIY用品事業":{"value":121612,"unit":"千円","yoy_pct":-0.7},"ペット用品事業":{"value":18396,"unit":"千円","yoy_pct":8.1},"時計用品事業":{"value":75764,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"},"その他":{"value":57378,"unit":"千円","yoy_pct":-1.7}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":168306,"unit":"千円"}
- 減損損失: 1,346千円（報告セグメントに配分されていない減損損失）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":8177,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":23004,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":1346,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規4社（保土ヶ谷電子販売株式会社および同社グループ3社、前連結会計年度より）、除外なし
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 保土ヶ谷電子販売株式会社ならびに同社グループ3社の子会社化、中東情勢の影響による石油由来製品の一時的な需要増、売上の増加、経営の効率化。中間純利益は特別利益の減少が伸びを抑制。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は121億8千8百万円（前年同期比52.1％増）」「営業利益は5億8千2百万円（前年同期比82.5％増）」「経常利益は6億3千7百万円（前年同期比79.7％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は8,015,664千円から12,188,520千円、営業利益は319,410千円から582,971千円に増加している。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益582,971千円、経常利益637,688千円、親会社株主に帰属する中間純利益401,665千円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計31,181千円、特別損失合計1,346千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「報告セグメントに配分されていない減損損失は1,346千円であります。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「塗料事業のセグメント利益は前年同期比152.3％増、DIY用品事業は0.7％減、ペット用品事業は8.1％増、その他は1.7％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「前年同期の売上高8,015,664千円・営業利益319,410千円、当中間期の売上高12,188,520千円・営業利益582,971千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「自己資本比率は57.5％（前連結会計年度末は57.7％）」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「「営業活動の結果、得られた資金は4億6千9百万円（前年同期比12.1％減）」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「「保土ヶ谷電子販売株式会社ならびに同社グループ3社を子会社化したこと、中東情勢の影響による石油由来製品の一時的な需要増等の影響から」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「売上高121億8千8百万円、時計用品事業の売上高32億9千5百万円などの数値を示す一方、要因別の金額内訳は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「中東情勢の影響による石油由来製品の一時的な需要増」「子会社化したこと」「経営の効率化に努めたこと」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は121億8千8百万円」「営業利益は5億8千2百万円」とする一方、「先行きは依然として不透明な状況」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「損益計算書の対象期間「自2026年4月1日 至2026年9月30日」と、売上高12,188,520千円、営業利益582,971千円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東の情勢等による影響がわが国の景気を下押しするリスクもあり」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「保土ヶ谷電子販売株式会社ならびに同社グループ3社の子会社化に伴い、前連結会計年度より…4つの報告セグメントに変更しております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「（会計方針の変更に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象の注記）該当事項はありません。」」）