# アサヒペン（4623） 2027年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4623/disclosure/20260730503777
種別: 決算
開示日: 2026-08-07
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/4623

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、時計用品会社などの子会社化や石油由来製品の需要増を背景に、売上高が前年同期比50.0％増加しました。売上増加と経営効率化により営業利益も87.2％増加し、通期業績予想は据え置かれています。

## 会社が挙げた理由

保土ヶ谷電子販売株式会社および同社グループ3社を子会社化したこと、中東情勢の影響による石油由来製品の一時的な需要増、売上増加および経営の効率化。親会社株主に帰属する四半期純利益については、政策保有株式の一部売却による投資有価証券売却益も寄与しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":6383245,"unit":"千円","yoy_pct":50}
- 営業利益: {"value":439385,"unit":"千円","yoy_pct":87.2}
- 経常利益: {"value":497861,"unit":"千円","yoy_pct":88.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":313241,"unit":"千円","yoy_pct":37.5}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":57.5,"前期末":57.7}
- 総資産: {"value":26246647,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":15094963,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"備考":"2026年5月13日公表予想から変更なし"}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"塗料事業":{"value":2412789,"unit":"千円","yoy_pct":17},"DIY用品事業":{"value":1406146,"unit":"千円","yoy_pct":7},"ペット用品事業":{"value":906473,"unit":"千円","yoy_pct":10.4},"時計用品事業":{"value":1588217,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"},"その他":{"value":69618,"unit":"千円","yoy_pct":11.2}}
- セグメント別利益: {"塗料事業":{"value":278706,"unit":"千円","yoy_pct":156.7},"DIY用品事業":{"value":96406,"unit":"千円","yoy_pct":19},"ペット用品事業":{"value":18801,"unit":"千円","yoy_pct":19.5},"時計用品事業":{"value":12167,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"},"その他":{"value":33303,"unit":"千円","yoy_pct":12.4}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":80075,"unit":"千円"}
- 減損損失: 当期計上なし
- 特別損益の内訳: [object Object]、[object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":4,"社名":"保土ヶ谷電子販売株式会社および同社グループ3社"},"除外":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 保土ヶ谷電子販売株式会社および同社グループ3社の子会社化、中東情勢の影響による石油由来製品の一時的な需要増、売上の増加、経営の効率化、政策保有株式の一部売却による投資有価証券売却益

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は63億８千３百万円（前年同期比50.0％増）」「営業利益は４億３千９百万円（前年同期比87.2％増）」「経常利益は４億９千７百万円（前年同期比88.3％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「売上高は63億８千３百万円（前年同期比50.0％増）」「営業利益は４億３千９百万円（前年同期比87.2％増）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益439,385千円、経常利益497,861千円、親会社株主に帰属する四半期純利益313,241千円」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「第２四半期連結累計期間及び通期の連結業績予想に変更はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別利益 投資有価証券売却益 23,004」「特別損失 －」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当第1四半期連結累計期間の「減損損失 －」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「前年同期の売上高4,255,842千円・営業利益234,657千円、当期の売上高6,383,245千円・営業利益439,385千円」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「自己資本比率は57.5％（前連結会計年度末は57.7％）」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「「保土ヶ谷電子販売株式会社ならびに同社グループ３社を子会社化したこと」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「子会社化したこと、中東情勢の影響による石油由来製品の一時的な需要増等の影響から」と記載されているが、要因別金額の分解はありません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「中東の情勢等による影響」と「子会社化したこと」「経営の効率化に努めたこと」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は…増となりました」「営業利益は…増となり」とする一方、「先行きは依然として不透明な状況」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第１四半期連結累計期間（自 2026年４月１日 至 2026年６月30日）」および各利益の金額・前年同期比」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東の情勢等による影響がわが国の景気を下押しするリスク」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前連結会計年度より、『塗料事業』、『ＤＩＹ用品事業』、『ペット用品事業』、『時計用品事業』、『その他』の５つの報告セグメントに変更しております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2026年１月30日付で…子会社化したこと」および「前連結会計年度末より…連結子会社としたこと」」）