# アサヒペン（4623） 2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4623/disclosure/20260511523118
種別: 決算
開示日: 2026-05-13
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/4623

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高と営業利益が前年同期を下回った一方、特別利益や税効果の影響で親会社株主に帰属する純利益は増加した。保土ヶ谷電子販売など4社を子会社化し、時計用品事業を新たな報告セグメントに追加したほか、次期は増収増益を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

保土ヶ谷電子販売株式会社および同社グループ3社の子会社化による売上増加はあったものの、ペット用品事業の売上減少、全体的な個人消費の低迷、売上減少および原材料価格の高騰が業績を押し下げた。純利益は、遊休地の売却による固定資産売却益、政策保有株式の一部売却による投資有価証券売却益、税効果の影響などにより増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":16822749,"unit":"千円","yoy_pct":-1.9}
- 営業利益: {"value":628412,"unit":"千円","yoy_pct":-27.4}
- 経常利益: {"value":738541,"unit":"千円","yoy_pct":-21.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":727740,"unit":"千円","yoy_pct":3.7}
- １株当たり当期純利益: 188円04銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":57.7,"前期末":65.7}
- 総資産: {"value":25963220,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":14992597,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1242724,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-912260,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":616085,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":4281900,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":215,"unit":"億円","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":10,"unit":"億円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":10.5,"unit":"億円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":6.7,"unit":"億円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":60,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円／株"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":315230,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":1346,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"貸倒引当金戻入額","value":5723,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":174062,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産売却益","value":101591,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":1346,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":4,"社名":["保土ヶ谷電子販売株式会社","同社グループ3社（社名記載なし）"]},"除外":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 子会社化による売上増加はあったものの、ペット用品事業の売上減少、全体的な個人消費の低迷、売上減少および原材料価格の高騰が営業利益を押し下げた。固定資産売却益、投資有価証券売却益、税効果の影響などにより親会社株主に帰属する当期純利益は増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および本文に「2026年３月期 決算短信」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同期比1.9％減」、営業利益は「前年同期比27.4％減」、経常利益は「前年同期比21.8％減」、当期純利益は「前年同期比3.7％増」と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は16,822,749千円で前年同期比1.9％減、営業利益は628,412千円で前年同期比27.4％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益628,412千円、経常利益738,541千円、親会社株主に帰属する当期純利益727,740千円と記載されている。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「次期の営業利益は「10億円」、当期の営業利益は「６億２千８百万円」と記載されている。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「業績の動向や配当性向を考慮しつつ…安定配当の維持にも配慮して決定することを基本方針」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益として投資有価証券売却益174,062千円、固定資産売却益101,591千円を計上し、特別損失は減損損失1,346千円と記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書の特別損失に「減損損失 1,346」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「塗料事業は31.0％減、DIY用品事業は13.6％増、ペット用品事業は58.0％減、時計用品事業は70,296千円の損失、その他は24.4％増と記載されている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「前年同期の売上高17,151,706千円・営業利益865,253千円、当期の売上高16,822,749千円・営業利益628,412千円が記載されている。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「「自己資本比率は57.7％（前連結会計年度末は65.7％）」と記載されている。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動の結果、得られた資金は12億４千２百万円（前年同期比28.6％増）」と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「ペット用品事業の売上が減少したこと、全体的な個人消費の低迷などの影響」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「売上の減少並びに原材料の高騰の影響等」と記載されているが、これらの要因別金額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境について「中東の情勢や、米国の通商政策」「全体的な個人消費の低迷」「原材料の高騰」とし、自社の行動について「経営の効率化に努め」「子会社化」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「売上高は…となりました」「営業利益は…となり」とし、見通しについて「業績の見通しにつきましては…を予想しております」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「連結損益計算書に「自 2025年４月１日 至 2026年３月31日」と各利益金額および前年同期の数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢や、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスク、物価上昇の継続によるリスク」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当連結会計年度より『塗料事業』、『ＤＩＹ用品事業』、『ペット用品事業』、『時計用品事業』、『その他』の５つの報告セグメントに変更」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」と記載されている。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「保土ヶ谷電子販売株式会社ならびに同社グループ３社を子会社化」と記載され、キャッシュ・フロー計算書にも「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得」と記載されている。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」と記載されている。」）