# 未適用会計基準の適用準備｜藤倉化成（4620）の変遷

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## 経過

- FY2023 初出 「『電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い』は、2024年３月期の期首から適用します。『法人税等、住民税及び事業税に関する会計基準』等は、2025年３月期の期首から適用します。」 — 電子記録移転有価証券表示権利等に関する基準を2024年3月期、税効果等に関する基準を2025年3月期から適用する予定を初めて示した。 (https://komori.app/company/4620/filing/2022-fy)
- FY2024 その他 「「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等は、2025年３月期の期首から適用します。」 — 未適用会計基準として、2025年3月期首から適用予定の税効果関連基準と、適用による影響額を現時点で評価中であることを記載している。 (https://komori.app/company/4620/filing/2023-fy)
- FY2025 再定義 「「リースに関する会計基準」等の適用予定日は、2028年３月期の期首から適用します。」「当該会計基準等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。」 — 前年度に適用予定としていた税効果関連基準は当年度期首から適用され、未適用会計基準の開示対象は2028年3月期首適用予定のリース基準へ整理された。 (https://komori.app/company/4620/filing/2024-fy)
- FY2026 前進 「「リースに関する会計基準」等の適用予定日は、2028年３月期の期首から適用します。」「「後発事象に関する会計基準」等の適用予定日は、2028年３月期の期首から適用します。」 — 未適用会計基準について、2028年3月期首適用予定のリース基準に加え、後発事象に関する会計基準等も開示対象となった。 (https://komori.app/company/4620/filing/2025-fy)