# 藤倉化成（4620） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4620/filing/2025-fy
提出日: 2026-06-24
対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/4620
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YJ15.pdf

## 要点

当連結会計年度では、売上高は556億36百万円、営業利益は22億71百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は31億34百万円となりました。PT. FUJIKURA KASEI INDONESIAを連結子会社化したことに伴い負ののれん発生益260,778千円を計上するなど、事業の一部拡充とともに設備投資も実施しています。

## 事業

当社グループは、アクリル樹脂派生製品（コーティング、塗料、電子材料、化成品、合成樹脂）の製造・販売を主軸として展開しており、関連会社として電線ケーブル等の製造・販売を行う㈱フジクラがあり、同社には一部電子材料を販売しています。セグメント情報は以下のとおりです。

## 数字

- 研究開発費: 28億円
- 設備投資: 46億円
- フリーキャッシュフロー: 2億円
- 従業員数: 1,198人

## セグメント

- コーティング / 売上高 278億円 / 売上構成比 96.3% / 営業利益 6億円
- 塗料 / 売上高 134億円 / 売上構成比 107.2% / 営業利益 8億円
- 電子材料 / 売上高 46億円 / 売上構成比 117% / 営業利益 4億円
- 化成品 / 売上高 49億円 / 売上構成比 106.9% / 営業利益 4億円
- 合成樹脂 / 売上高 50億円 / 営業利益 -11百万円
- 合計 / 売上高 556億円 / 営業利益 23億円

## 地域別

- 日本 / 売上高 297億円
- アジア太平洋 / 売上高 71億円
- 北米 / 売上高 26億円
- その他 / 売上高 142億円

## 前回からの変化

### サプライチェーン

2026/06提出書類で、既存の製造拠点・販売子会社・主原材料・ISO45001等の記載が再登場し、佐野事業所新工場、鷲宮事業所設備増強、RED SPOT設備増強、ならびにPT. FUJIKURA KASEI INDONESIAの連結子会社化後の拠点設備（能力増強計画）が新規に供給網へ追加された。

- + インドネシア工場（FUJIK）

### 戦略的賭け

2026-06-24提出の本書類により、既存10エントリ（海外ネットワーク、佐野新工場、鷲宮R&D設備、RED SPOT増強、DX、環境対応型塗料、R&D投資、サステナビリティ委員会とTCFD、自己株式取得、天津・佛山の解散動き）へ言及追記を実施しました。あわせて、新規に「PT. FUJIKURA KASEI INDONESIAの連結子会社化」および「ESOP信託制度の導入」を追加しました。

- + PT. FUJIKURA KASEI INDONESIAの連結子会社化
- + ESOP信託制度の導入

### 外部エクスポージャー

当期提出書類では、地政学（中東情勢）、原油・ナフサ連動、化学物質規制対応、為替変動、COVID-19を含む需要変動、TCFDベースの気候変動対応に再言及がありました。加えて、サプライチェーン寸断や自然災害、技術代替による需要変動といった外部要因を新たに個別項目として追加しました。

- + 自然災害・サプライチェーン寸断リスク
- + 技術代替による需要変動リスク

### 製品

提出書類（2026-06-24）では、既存の主要製品群としてコーティング材（レクラック、フジハード）、電子材料（導電性樹脂塗料・導電性接着剤）、化成品（粘・接着剤ベース樹脂、トナー用バインダー樹脂）、合成樹脂（アクリル樹脂原材料・加工品）が再掲された。一方で、アクリル樹脂原材料・リチウムイオン電池用増粘剤・テレビ用レンズキャップ等の販売が低調化していることが明示され、当該領域の成熟度（縮小/フェーズ調整）を反映した。さらに、新たに「新接合分野導電材料」「内外装材料の新規塗料」「体外診断薬関連材料」が新規/探索領域として示された。

- + 新接合分野導電材料
- + 内外装向け新規塗料
- + 体外診断薬関連材料

### 技術

2026年提出の年次報告書では、導電性材料群として「導電性ペースト」「ストレッチャブル導電材料」「Snめっき対応の導電性接着剤」「グラビアオフセット印刷用導電性ペースト」に加え、「ミリ波吸収材・磁気シールド材料等」が具体的に挙げられた。また、品質管理・環境管理（ISO45001等）に関するマネジメント、情報セキュリティ方針、コンプライアンス委員会・緊急対策本部を含むリスク管理体制が明記された。

- + ストレッチャブル導電材料
- + Snめっき対応導電性接着剤
- + グラビアオフセット用導電ペースト
- + 情報セキュリティ方針
- + コンプライアンス委員会と緊急対策本部

### 資本配分

提出書類（2026-06-24）では、既存の設備投資・研究開発・株主還元（配当方針、自己株式取得）および清算関連の記載が更新された。加えて、PT. FUJIKURA KASEI INDONESIAの株式取得による連結子会社化、ESOP信託口の自己株式保有、ならびに複数の拠点別設備投資（佐野・鷲宮・RED SPOT・インドネシア拠点）の個別計画が新たに確認できるため、該当する正準エントリを追加した。

- + PT. FUJIKURA KASEI INDONESIA株式取得
- + ESOP信託口の自己株式保有
- + 佐野事業所設備投資（219百万円）
- + 鷲宮事業所設備投資（183百万円）
- + RED SPOT投資（507百万円）
- + インドネシア拠点設備投資（630百万円）

### ケイパビリティ構築

2026-06-24提出書類において、既存の提携・買収関連エントリ（RED SPOTおよびFujichem Sonneborn）への言及を追記し、新たにPT. FUJIKURA KASEI INDONESIAの連結子会社化、ESOP信託口の導入、サステナビリティ委員会設置に関する能力構築要素を追加しました。

- + PT FUJIKURA KASEI連結化
- + ESOP信託口の導入
- + サステナビリティ委員会設置

### 規制ポジショニング

2026年提出書類において、既存の「監査等委員会設置会社への移行」「指名報酬委員会の設置」「TCFD準拠と温室効果ガス削減目標（Scope1-3）」「ISO45001の取得・更新」への言及を追加した。加えて、新たに「リース会計基準の適用予定（IFRS16相当の日本基準簡素化）」「後発事象に関する会計基準の適用予定」「ESOP信託制度の導入に伴う会計処理の変更点」が開示された。

- + リース会計基準の適用予定
- + 後発事象会計基準の適用予定
- + ESOP信託制度の会計処理変更

## 会社自身の言葉

### 研究開発・技術/製品の方向性

- 「研究開発投資額: 2,821百万円（2,821,000,000円）」 — 研究開発投資額（2,821百万円）
- 「研究開発費総額は2,821百万円（コーティング1,817百万円、塗料347、電子材料175、化成品481）」 — 研究開発費の内訳（コーティング等5事業）
- 「導電性ペースト、ストレッチャブル導電材料、導電性接着剤（Snめっき対応）、グラビアオフセット印刷用導電性ペースト、ミリ波吸収材・磁気シールド材料等（研究開発関連で挙げられる技術名として記載）」 — 電子材料の研究開発で挙げられる導電材料等
- 「グラビアオフセット印刷用導電性ペースト」 — グラビアオフセット印刷用導電性ペースト
- 「電子材料事業: 導電性樹脂塗料、導電性接着剤」 — 電子材料の製品（導電性樹脂塗料、導電性接着剤）
- 「導電性接着剤（Snめっき対応）」 — 導電性接着剤（Snめっき対応）
- 「ミリ波吸収材・磁気シールド材料等（研究開発関連で挙げられる技術名として記載）」 — ミリ波吸収材・磁気シールド材料等の技術
- 「新接合分野導電材料（開発・用途拡大）」 — 新接合分野の導電材料（開発・用途拡大）

### 気候変動・サステナビリティ/リスク管理と環境対応

- 「気候変動情報の開示（TCFD賛同・シナリオ分析）を実施。2025年度の評価範囲は国内外の連結子会社を含む」 — TCFD賛同・シナリオ分析による気候変動情報開示
- 「2030年度の Scope1+2のCO2排出量41%削減（2013年度比）を目標として設定」 — Scope1+2のCO2排出量削減目標（2030年：41%削減）
- 「環境管理システム（ISO45001、品質マネジメントシステム等）」 — 環境管理・品質管理等のマネジメントシステム
- 「ISO45001（労働安全衛生マネジメント）等の認証取得・更新、その他の規制適合を推進」 — ISO45001等の認証取得・更新や規制適合の推進
- 「主原料の性格: 石油化学製品を主原料として使用」 — 主原料は石油化学製品（原材料動向リスクと関連）
- 「化学物質の審査・規制（化学物質の審査・製造の規制・水質汚濁防止法・廃棄物処理法等）への対応リスク」 — 化学物質の審査・規制等への対応リスク
- 「品質管理手法、環境管理システム（ISO45001、品質マネジメントシステム等）、情報セキュリティ方針、リスク管理体制（コンプライアンス委員会・緊急対策本部等）」 — 品質・環境・情報セキュリティ・リスク管理体制（ISO45001等）
- 「気候変動対応・脱炭素化（TCFD対応、CO2排出量の削減目標）に関連する機会・リスク」 — 気候変動対応・脱炭素に関する機会・リスク
- 「中東情勢の悪化による供給不安・価格上昇の影響を受け得る」 — 中東情勢悪化による供給不安・価格上昇の影響
- 「サプライチェーンの寸断・自然災害リスク・パンデミック対応（COVID-19等）への備え」 — サプライチェーン寸断・自然災害・感染症（COVID-19等）リスク
- 「情報セキュリティ方針」 — 情報セキュリティ方針
- 「リスク管理体制（コンプライアンス委員会・緊急対策本部等）」 — リスク管理体制（コンプライアンス委員会・緊急対策本部等）

### 設備投資・生産能力増強（国内/海外）

- 「当連結会計年度の設備投資額: 4,612百万円（4,612,000,000円）」 — 当連結会計年度の設備投資額（4,612百万円）
- 「買収・資本提携: PT. FUJIKURA KASEI INDONESIAを連結子会社化
- 日付: 2025年12月19日（みなし取得日: 2025年9月30日）
- 取得形態: 現金を対価とした株式取得
- 取得価額: 306,039千円
- 取得後持株比率: 70.00%」 — PT. FUJIKURA KASEI INDONESIAを連結子会社化
- 「佐野事業所新工場: 投資総額9,800百万円（着手:2025年10月、完了予定:2027年9月）」 — 佐野事業所新工場（投資総額9,800百万円、着手2025年10月〜完了予定2027年9月）
- 「佐野事業所新工場: 投資総額9,800百万円（着手:2025年10月、完了予定:2027年9月、資金調達方法: 自己資金及び借入金）、増加能力: 生産能力増強・安全・環境整備」 — 佐野事業所新工場の投資計画（資金調達方法、増加能力：生産・安全・環境整備）
- 「RED SPOT PAINT & VARNISH CO., INC.（米国インディアナ州）: 507百万円（生産能力増強・研究開発機器、2026年1月〜12月）」 — RED SPOTの設備投資（507百万円：生産能力増強・研究開発機器、2026年1月〜12月）
- 「PT. FUJIKURA KASEI INDONESIAを連結子会社化
- 日付: 2025年12月19日（みなし取得日: 2025年9月30日）
- 取得形態: 現金を対価とした株式取得
- 取得価額: 306,039千円
- 取得後持株比率: 70.00%」 — PT. FUJIKURA KASEI INDONESIAの連結子会社化（設備投資と関連する事項）
- 「佐野事業所内の新工場建設による生産能力の増強」 — 佐野事業所内新工場による生産能力増強
- 「PT. FUJIKURA KASEI INDONESIA: 630百万円（生産能力増強・安全環境整備、2025年10月〜2026年8月）」 — PT. FUJIKURA KASEI INDONESIAの設備投資（630百万円：2025年10月〜2026年8月）
- 「鷲宮事業所: 183百万円（試作分析・評価能力増強、2026年4月〜2027年3月）」 — 鷲宮事業所の設備投資（183百万円：試作分析等、2026年4月〜2027年3月）
- 「フジケミ近畿㈱ 枚方工場: 総計 474百万円、従業員19人」 — フジケミ近畿㈱枚方工場の設備（総計474百万円、従業員19人）
- 「藤倉化成(天津)有限公司: 総計 462百万円、従業員27人」 — 藤倉化成(天津)有限公司の設備（総計462百万円、従業員27人）
- 「佐野事業所: コーティング/塗料/電子材料/化成品の他、設備投資219百万円（着手 2026年4月、完了 2027年3月）」 — 佐野事業所（設備投資219百万円：着手2026年4月〜完了2027年3月）
- 「FUJIKURA KASEI (THAILAND) CO., LTD. 本社工場: 総計 596百万円」 — FUJIKURA KASEI（THAILAND）本社工場の設備（総額596百万円）
- 「久喜物流センター: 総計 582百万円、従業員27人」 — 久喜物流センターの設備（総額582百万円）
- 「フジケミカル㈱ 遠賀工場: 総計 186百万円、従業員7人」 — フジケミカル㈱遠賀工場の設備（総計186百万円、従業員7人）
- 「FUJIKURA KASEI MALAYSIA SDN.BHD. 等: 総計 20百万円」 — 藤倉化成(マレーシア等)の設備（総計20百万円）
- 「藤倉化成(佛山)塗料有限公司: 総計 462百万円、従業員27人」 — 藤倉化成(佛山)塗料有限公司の設備（総計462百万円、従業員27人）
- 「上海藤倉化成塗料有限公司: 総計 462百万円、従業員27人」 — 上海藤倉化成塗料有限公司の設備（総計462百万円、従業員27人）
- 「名古屋営業所: 総計 80百万円、従業員26人」 — 名古屋営業所の設備（総計80百万円、従業員26人）
- 「Fujichem Sonneborn Ltd（英国、千英ポンド、100.00%、連結子会社）」 — Fujichem Sonneborn Ltdの設備（総計1,371百万円、従業員91人）
- 「RED SPOT PAINT & VARNISH CO., INC.（米国、千ＵＳドル、100.00%、連結子会社）」 — RED SPOT PAINT & VARNISH CO., INC.の設備（連結子会社）

### ガバナンス・資本政策・ESOP/配当・会計方針

- 「自己株式の取得：2026年5月14日開催の取締役会決議、株式の取得を実施。対象は普通株式700,000株（最大上限）、取得総額700,000,000円、期間2026年6月1日〜2026年8月31日」 — 自己株式の取得計画（上限700,000株・総額700,000,000円、期間2026年6月1日〜8月31日）
- 「自己株買い: 700,000株上限、取得期間2026年6月1日〜8月31日」 — 自己株買いの取得期間・上限株数（700,000株）
- 「海外売上高比率が高く（2024/3期：51.3%、2025/3期：51.6%、2026/3期：46.6%見込み）、為替変動の影響を受け得る」 — 海外売上高比率が高く、為替変動の影響を受け得る
- 「1株当たり配当方針: 期間中1株あたり年20円（内訳: 中間9円、期末11円、2026年6月25日定時株主総会決議予定の期末分含む）」 — 1株当たり年20円配当（中間9円・期末11円、期末は決議予定を含む）
- 「買収・資本提携: PT. FUJIKURA KASEI INDONESIAを連結子会社化」 — PT. FUJIKURA KASEI INDONESIAを連結子会社化（資本取引）
- 「リース会計基準の適用予定（IFRS16相当の適用を前提とする日本基準の簡素化）: 2028年3月期の期首適用予定」 — リース会計基準の適用予定（IFRS16相当の簡素化、2028年3月期期首）
- 「監査等委員会は常勤1名を含む4名で構成、社外取締役が監査等委員を務める」 — 監査等委員会の構成（常勤1名含む4名、社外取締役が監査等委員）
- 「後発事象に関する会計基準の適用: 2028年3月期の期首適用予定」 — 後発事象に関する会計基準の適用予定（2028年3月期期首）
- 「指名報酬委員会は独立社外取締役を含む3名で構成、審議・答申を行う」 — 指名報酬委員会の構成（独立社外取締役含む3名）
- 「従業員株式付与 ESOP 信託口の自己株式保有: 118,118千円、129,800株」 — 従業員株式付与ESOP信託口の自己株式保有（118,118千円、129,800株）
- 「従業員株式所有制度（ESOP）: 2026年3月導入。信託口の自己株式計上額118,118千円、株式数129,800株」 — ESOP信託制度の導入（2026年3月導入、信託口の自己株式等）
- 「第11次中期経営計画期間中、総還元性向70%以上を目指す。配当は1株あたり16円以上を維持。」 — 総還元性向70%以上・配当16円以上を目指す方針
- 「追加情報として、従業員へ株式を付与するESOP信託制度の導入等、会計処理の変更点」 — ESOP信託制度の導入に伴う会計処理の変更点