# 藤倉化成（4620） 2027年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4620/disclosure/20261110571272
種別: 決算
開示日: 2026-11-12
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/4620

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益のすべてが前年同期を上回り、特に経常利益と最終利益が大幅に増加した。通期業績予想と年間配当予想は従来から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

コーティングでは国内の新規採用車種の増加、価格改定、北米・アセアン・インドでの販売堅調、塗料では一部主要顧客向け新製品投入や主要顧客のシェアアップ、電子材料では電子デバイス向け・車載向け製品の販売堅調、化成品では粘着剤・高機能トナー関連材料・糖尿病診断薬の販売堅調、合成樹脂ではLED照明や建材関連商材の販売堅調が挙げられている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":31267,"unit":"百万円","yoy_pct":16}
- 営業利益: {"value":1607,"unit":"百万円","yoy_pct":58}
- 経常利益: {"value":2476,"unit":"百万円","yoy_pct":109.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1814,"unit":"百万円","yoy_pct":111.7}
- １株当たり当期純利益: 63.23円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":67.4,"前期末":67.7}
- 総資産: {"value":76021,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":53607,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":805189,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1811995,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-734611,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":11373248,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":58800,"unit":"百万円","yoy_pct":5.7},"営業利益":{"value":2300,"unit":"百万円","yoy_pct":1.3},"経常利益":{"value":3800,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.7},"純利益":{"value":2650,"unit":"百万円","yoy_pct":-15.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":20,"revised_forecast":20,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":803,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項はありません（報告セグメントごとの固定資産の減損損失）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"有形固定資産売却益","value":181691,"unit":"千円"}],"特別損失":[]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 2026年10月9日に自己株式2,300,000株を消却した。また、2026年10月30日開催の取締役会で、2026年11月2日から2027年1月29日までの期間に、自己株式900,000株、取得価額総額700,000,000円を上限とする自己株式取得を決議した。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家及びアナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 30850000
- 期末自己株式数: 2479926
- 業績の増減要因: コーティングは新規採用車種の増加、価格改定、北米・アセアン・インドでの販売堅調、塗料は新製品投入や主要顧客のシェアアップ、電子材料は電子デバイス向け・車載向け製品の販売堅調、化成品は粘着剤・高機能トナー関連材料・糖尿病診断薬の販売堅調、合成樹脂はLED照明・建材関連商材の販売堅調。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を上回る（原文: 「売上高は「31,267百万円」、通期予想は「58,800百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は「1,607百万円」、通期予想は「2,300百万円」。売上高は「31,267百万円」、通期予想は「58,800百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は312億67百万円（前年同期比16.0％増）」、「営業利益は16億7百万円（同58.0％増）」、「経常利益は24億76百万円（同109.5％増）」、「親会社株主に帰属する中間純利益は18億14百万円（同111.7％増）」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高の前年同期比は「16.0％増」、営業利益の前年同期比は「58.0％増」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「1,607百万円」、経常利益「2,476百万円」、親会社株主に帰属する中間純利益「1,814百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「2,300百万円」、当中間期の営業利益は「1,607百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当は「20.00円」、2027年3月期予想も「20.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別利益　有形固定資産売却益　181,691千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「電子材料の営業利益は「50百万円（同16.2％減）」、合成樹脂は「前年同期は営業損失28百万円」から「営業利益は40百万円」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当中間期は売上高「31,267百万円」、営業利益「1,607百万円」、前年同期は売上高「26,958百万円」、営業利益「1,017百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「自己資本比率は前連結会計年度末の67.7％から67.4％へと0.3ポイント減少」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは…805百万円の収入（前年同期は15億49百万円の収入）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「新規採用車種の増加」、「販売が堅調に推移」、「主要顧客のシェアアップ等の影響により好調に推移」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「各セグメントについて「売上高は…（同…増）」、「営業利益は…（同…増）」と記載されているが、要因別の金額内訳は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「物価上昇の継続や為替の変動」、「米国の政策動向」、「原油価格の高騰」を記載。施策として「価格改定」、「一部主要顧客向けへの新製品投入」、「主要顧客のシェアアップ」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「先行き不透明な状況で推移いたしました」。「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年4月1日～2026年9月30日」。売上高「31,267百万円」、営業利益「1,607百万円」などの数値を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の政策動向、中東情勢の長期化による原油価格の高騰」、「為替の変動」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「業績表に「対前年中間期増減率」を記載し、「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」としている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」、「①以外の会計方針の変更：無」、「会計上の見積りの変更：無」、「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年10月9日に実施しました」自己株式2,300,000株の消却。「自己株式を取得することを決議いたしました」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」、「決算説明会開催の有無：有（機関投資家及びアナリスト向け）」。」）