# 藤倉化成（4620） 第12次中期経営計画策定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4620/disclosure/20260806513438
種別: 経営計画
開示日: 2026-08-07
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/4620

## 何が変わったか

第12次中期経営計画「信頼に応え、新たな価値創造」を新たに策定・公表した。2029年3月期に売上高622億円、営業利益28億円、ROE8.0％を目指し、計画期間中に約125億円を投資する。

## 会社が挙げた理由

中東情勢の悪化に伴う石油化学製品の調達面及び価格面の不確実性を踏まえて策定を見合わせていたが、その後の事業環境の精査及び業績前提条件の再検証を進めた結果、現時点で入手可能な情報及び合理的と判断される前提から計画策定が可能と判断したため。

## 開示の要点

- 計画の名称: 第12次中期経営計画
- 計画期間: 2027年3月期～2029年3月期（2026年4月1日～2029年3月31日）
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":55636,"revised_forecast":62200,"change":6564,"change_rate":"+11.8%","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":2271,"revised_forecast":2800,"change":529,"change_rate":"+23.3%","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"4.1%","revised_forecast":"4.5%","change":"+0.4ポイント","change_rate":"+9.8%","unit":"%"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":3134,"revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"7.0%","revised_forecast":"8.0%","change":"+1.0ポイント","change_rate":"+14.3%","unit":"%"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 第12次中期経営計画期間中、1株当たり年間配当額20円以上を維持し、総還元性向60%以上を目指す。DOEの目標はnot_disclosed。
- 自己株式取得の方針: 機動的な自己株式取得を実行する。資料上、2027年3月期は7.0億円を実行と記載。
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: PBR1倍に向けて取り組み、株価向上及び企業価値の向上を目指す。PBRの現状数値はnot_disclosed。
- 投資計画の総額: 約125億円（第12次中期経営計画期間）
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 非財務目標: [object Object]
- 計画の前提: 国内景気は足踏みも緩やかに回復、インフレの加速、利上げトレンドの継続、地政学リスクの拡大、原油をはじめとする原料価格の高騰を前提とする。事業面では自動車生産台数微増、住宅新築市場低調・リフォーム市場横ばい、電材の車載・情報端末需要増加、化成品の粘着剤用途拡大を認識。物流費・人件費増、環境規制強化による原料代替対応の増加も想定。数値による為替・市場成長率・原材料価格前提はnot_disclosed。
- 重点施策: 技術開発の拡充、注力事業の強化、基盤事業の収益性拡大、サステナビリティの取り組み、経営基盤の強靭化、収益性の強化、資本効率の改善、企業価値の向上、顧客工程まで踏み込む実証型開発、AI・データ・デジタル活用の推進、独自性の裏付けとなる知財戦略、外部連携による共創、工場リニューアル計画の実行、基幹システムの切り替え、人的資本経営の実現、M&Aの検討、光輝塗料の開発、防曇塗料拡販、開発、北米、インド市場拡大、営業体制強化によるシェアアップ、塗装を含めた複合工事強化、PC/センサー用ペースト拡大、伸縮ペースト拡大、銀メッキ銅粉ペースト拡大、高機能微粒子拡大、高機能粘着剤拡大、体外診断薬海外展開、基礎原料の取り扱い拡大、LEDへの切り替え関連材料、環境関連分野
- 前計画の実績: {"previous_forecast":{"売上高":63000,"営業利益":4000,"ROE":"8.0%"},"revised_forecast":{"売上高":55636,"営業利益":2271,"ROE":"7.0%"},"change":{"売上高":-7364,"営業利益":-1729,"ROE":"-1.0ポイント"},"change_rate":{"売上高":"-11.7%","営業利益":"-43.2%","ROE":"-12.5%"},"unit":{"売上高":"百万円","営業利益":"百万円","ROE":"%"}}
- 見直し・取り下げの理由: 中東情勢の悪化に伴う石油化学製品の調達面及び価格面の不確実性を踏まえ、第12次中期経営計画の策定を見合わせていた。その後の事業環境の精査及び業績前提条件の再検証を進めた結果、現時点で入手可能な情報及び合理的と判断される前提から計画策定が可能と判断した。
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 中東情勢・地政学リスク、石油化学製品及び原材料価格の高騰、原材料の調達面の不確実性、エネルギーコストの増加、物流費・人件費の増加、環境規制強化による原料代替対応、国内外の経済状況、関連業界の動向、市況・競合状況、新製品の採用の可否
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2026年8月7日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「「第12次中期経営計画策定に関するお知らせ」／「計画策定が可能と判断し、下記の通り公表することといたします。」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「対象期間 2027年3月期～2029年3月期」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2027年3月期～2029年3月期（2026年4月1日～2029年3月31日）」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「中東情勢の悪化に伴う石油化学製品の調達面及び価格面の不確実性を踏まえ」／「その後の事業環境の精査及び業績前提条件の再検証を進めた結果」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「中東情勢の影響による調達面の不確実性が低減したため、業績予想を開示することと致しました」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「第12次中期経営計画策定に関するお知らせ」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「業績計画の「売上高」「営業利益」「ROE」／「営業利益率（％）」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「2026/3 実績」「2027/3 計画」「2028/3 計画」「2029/3 計画」の連結売上高・営業利益表」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 緩やかな伸び（原文: 「売上高「55,636」から「62,200」、営業利益「2,271」から「2,800」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「すべて第12次中期経営計画最終年度の数値」／コーティング、塗料、電子材料、化成品、合成樹脂のセグメント別売上高・営業利益」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「技術者比率：約1/3（単体）」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「国内景気は足踏みも緩やかに回復」「原油をはじめとする原料価格の高騰」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 未達を明示（原文: 「「経営目標との乖離」／「シェア拡大策の未達」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「連結売上高実績・見通し」表の「実績」「中計目標」／「対計画 達成率」」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「前計画の最終年度目標「売上高63,000」「営業利益4,000」「ROE8.0%」と実績の掲載はあるが、目標の扱いに関する明示なし」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 原因の説明あり（原文: 「「原材料高騰、エネルギーコスト上昇の影響」／「シェア拡大策の未達」／「市場環境の変化」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 意識すると述べるのみ（原文: 「「PBR1倍に向けて」／「株価向上」／「企業価値の向上」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 複数の還元方針を数値で（原文: 「「1株当たり年間配当額20円以上は維持」／「総還元性向60％以上を目指す」／「機動的な自己株式取得の実施」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 総額のみ（原文: 「「第12次中期経営計画期間中は約125億円の設備投資及び成長投資を実施」／「投融資総額は約125億円の見込み」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務・資本領域では「ROE向上」「PBR1倍に向けて」などが示されているが、自己資本比率等の目標は記載されていない」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「PBR1倍に向けて」／「株価向上」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「事業ポートフォリオの最適化」／「成長事業へ投資を促進し極大化」／「事業の効率化」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「光輝塗料の開発」／「北米、インド市場拡大」／「PC/センサー用ペースト拡大」／「体外診断薬海外展開」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「自動車：生産台数微増」／「住宅：新築市場低調、リフォーム市場横ばい」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「M&Aの検討」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 段階別（原文: 「「STEP 1」「STEP 2」「STEP 3」「STEP 4」／「2025年12月：本工事着工」／「2027年8月ごろ：完工」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「以下の重点戦略を推進します」／「当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません」」）