# 藤倉化成（4620） 第11次中期経営計画（2023年度～2025年度)の総括及び第12次中期経営計画の公表延期について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4620/disclosure/20260512525235
種別: 経営計画
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/4620

## 何が変わったか

第11次中期経営計画は、売上高・営業利益・ROEの実績が最終年度目標を下回ったと総括した。2026年度開始予定の第12次中期経営計画は、事業環境の不透明さを理由に公表を延期した。

## 会社が挙げた理由

中東情勢の悪化を背景に、当社製品と密接に関わる石油化学製品について調達面での不確実性や価格上昇リスクが顕在化し、事業環境の先行きが不透明となっているため。業績計画の前提となる外部環境の影響について、より慎重な検証が必要と判断した。

## 開示の要点

- 計画の名称: 第11次中期経営計画／第12次中期経営計画
- 計画期間: 第11次：2023年度～2025年度／第12次：2026年度より開始予定（最終年度はnot_disclosed）
- 計画に対する動き: 第11次中期経営計画の総括／第12次中期経営計画の公表延期
- 売上高目標: {"previous_forecast":63000,"revised_forecast":55636,"change":-7364,"change_rate":-11.7,"unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":4000,"revised_forecast":2271,"change":-1729,"change_rate":-43.2,"unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: not_disclosed
- 当期純利益目標: not_disclosed
- ROE目標: {"previous_forecast":8,"revised_forecast":7,"change":-1,"change_rate":-12.5,"unit":"％"}
- ROIC目標: not_disclosed
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: 中東情勢の悪化、石油化学製品の調達面での不確実性、石油化学製品の価格上昇リスク、市場環境の変化。数値前提はnot_disclosed
- 重点施策: 技術開発の拡充、注力事業の強化、基盤事業の収益性拡大、サステナビリティの取り組み、経営基盤の強靭化
- 前計画の実績: {"previous_forecast":{"売上高":63000,"営業利益":4000,"ROE":8},"revised_forecast":{"売上高":55636,"営業利益":2271,"ROE":7},"change":{"売上高":-7364,"営業利益":-1729,"ROE":-1},"change_rate":{"売上高":-11.7,"営業利益":-43.2,"ROE":-12.5},"unit":"売上高・営業利益：百万円、ROE：％"}
- 見直し・取り下げの理由: 足下の中東情勢の悪化を背景に、当社製品と密接に関わる石油化学製品について、調達面での不確実性や価格上昇リスクが顕在化しており、当社を取り巻く事業環境の先行きは不透明な状況となっております。このような状況を踏まえ、業績計画の前提となる外部環境からの影響について、より慎重な検証が必要であると判断し、現時点での第12次中期経営計画の公表を延期することといたしました。
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 原材料価格高騰の影響を吸収する価格面での対応、中東情勢の悪化に伴う石油化学製品の調達面での不確実性、石油化学製品の価格上昇リスク、市場環境の変化
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2026年5月14日

## 評価の根拠

- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「第11次中期経営計画（2023年度～2025年度）」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2023年度より第11次中期経営計画（2023年度～2025年度）を推進」「2026年度より開始を予定しておりました第12次中期経営計画」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「中東情勢の悪化を背景に」「調達面での不確実性や価格上昇リスクが顕在化」「より、慎重な検証が必要であると判断」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「業績計画の前提となる外部環境からの影響について、より、慎重な検証が必要」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「「第12次中期経営計画の策定を進め」「第12次中期経営計画の公表を延期することといたしました」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「表の「売上高 63,000」「営業利益 4,000」「ROE 8.0％」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「2023年度（1年目）」「2024年度（2年目）」「2025年度（3年目）」「2025年度目標（2023年時点）」の表」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「表の「営業利益 2,271」「2025年度目標 4,000」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文の数値表は全社の「売上高」「営業利益」「ROE」のみで、セグメント別目標の記載はない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「全社的なサステナビリティ課題の明確化」とあるが、数値目標の記載はない。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「調達面での不確実性や価格上昇リスクが顕在化」と記載されているが、具体的な数値前提はない。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 未達を明示（原文: 「「売上高及び収益性の面で中期経営計画において想定していた目標水準との間に乖離が生じる結果」「課題を次期中期経営計画へ持ち越す結果」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「表に「売上高」「営業利益」「ROE」と、それぞれの2023～2025年度実績および「2025年度目標」が掲載されている。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「2025年度目標（2023年時点）」と実績の対比はあるが、目標の変更に関する記載はない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 原因の説明あり（原文: 「「原材料価格の高騰やエネルギーコストの上昇に加え、市場環境の変化などの影響を受け」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に「資本コスト」「株主資本コスト」「WACC」への言及はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に配当・DOE・自己株式取得に関する記載はない。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に投資計画または投資額に関する記載はない。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に財務体質の数値目標の記載はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に「PBR」または株価水準への言及はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「事業ポートフォリオの導入、樹脂合成技術を基盤とした高付加価値製品の創出」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: テーマの列挙（原文: 「「技術開発の拡充」「注力事業の強化」「基盤事業の収益性拡大」「サステナビリティの取り組み」「経営基盤の強靭化」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「市場環境の変化などの影響を受け」と記載されているが、市場規模・成長率の数値はない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文にM&Aまたは業務提携に関する記載はない。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「第11次中期経営計画（2023年度～2025年度）」「2026年度より開始を予定」と記載されている。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「現時点での第12次中期経営計画の公表を延期」「外部環境の動向を注視しつつ」「一定の見通しが得られた段階において、速やかに…公表する予定」」）