# 法人税等に関する会計基準の適用｜日本特殊塗料（4619）の変遷

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## 経過

- FY2025-H1 初出 「「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、これによる中間連結財務諸表に与える影響はありません。」 — 2022年改正会計基準等を当中間連結会計期間の期首から適用し、その他の包括利益に対する課税の計上区分について経過的な取扱いを適用した。中間連結財務諸表への影響はないと記載している。 (https://komori.app/company/4619/filing/2024-h1)
- FY2025 再掲 「「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。」 — FY2025-H1から適用していた法人税等に関する改正会計基準を通期でも継続適用し、連結財務諸表への影響はないと記載している。 (https://komori.app/company/4619/filing/2024-fy)