# 日本特殊塗料（4619） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4619/filing/2026-h1
提出日: 2026-11-13
対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/4619
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZG6W.pdf

## 要点

当中間連結会計期間（2026年4月1日〜2026年9月30日）において、売上高は321億4千9百万円、営業利益は21億6千4百万円となり、セグメント別では自動車製品関連事業が増収・増益となっています。中東情勢の影響によるエネルギー価格上昇は景気の下押し要因とされる一方で、グローバルなAI関連需要の堅調な拡大などを背景に、収益基盤の強化を進めた結果を記載しています。

## 事業

当社グループは、塗料関連事業および自動車製品関連事業を主力として営んでおり、その他に保険代理業を含む事業を展開しています。中間連結会計期間における売上高は32,149百万円（前年同期比6.1％増）であり、営業利益は2,164百万円（前年同期比32.0％増）、経常利益は4,349百万円（前年同期比53.9％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は3,276百万円（前年同期比26.2％増）となりました。セグメント別には、塗料関連事業（建築・構築物用塗料）の売上高が10,101～10,051百万円、セグメント利益が607百万円、自動車製品関連事業の売上高が22,040～22,043百万円、セグメント利益が1,553百万円、その他の売上高が7百万円であり、セグメント利益は0百万円となっています。なお、保険代理業の売上高は7百万円となっています。現金及び現金同等物の期末残高は11,797百万円、自己資本比率は71.0％（当中間連結財務諸表における期末時点）です。中間包括利益は4,763百万円（親会社株主に係る中間包括利益は4,299百万円、非支配株主に係る中間包括利益は464百万円）となりました。

## 数字

- 研究開発費: 10億円
- 設備投資: 16億円
- フリーキャッシュフロー: 4億円

## セグメント

- 塗料関連 / 売上高 101億円 / 営業利益 3億円
- 自動車製品関連 / 売上高 202億円 / 営業利益 13億円
- その他 / 売上高 7百万円 / 営業利益 0百万円

## 地域別

- 日本 / 売上高 274億円
- アジア太平洋 / 売上高 26億円
- その他 / 売上高 3億円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。
- 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。
- 沿革: 沿革と中期目標。

## 前回からの変化

### 戦略的賭け

提出日2026-11-13の書類で、既存の「中期経営計画」「原価低減・経費低減」「研究開発投資」に言及があり、さらに市場環境要因（AI関連需要）を背景とした国内自動車製品の売上拡大方針が新たに明示された。

- + AI関連需要を背景にした売上拡大

### 外部エクスポージャー

2026年11月提出書類において、中東情勢に起因するエネルギー価格上昇が景気の下押し要因となる旨、またグローバルなAI関連需要の堅調な拡大が景気回復基調につながる旨が再言及された。さらに『industry_players』として、関西ペイント等9社を新規に追加した（オートニュームは既存エントリを更新）。

- + 関西ペイント株式会社
- + 三菱UFJ銀行
- + 明治安田生命
- + 株式会社中外
- + ニットク親和会
- + 株式会社ヒロタニ
- + 三井住友銀行
- + 交洋貿易株式会社
- + ヒューレックス

### 製品

提出書類（2026-11-13、当中間期）で、建築・構築物向けの塗料カテゴリが新たに明示され、既存の自動車用吸遮音材および保険代理業についても当期中の言及が確認できた。

- + 建築・構築物用塗料

### 資本配分

当中間期の資本配分として、設備投資額・研究開発費総額・普通株式配当（2026年11月12日決議分）・有利子負債残高が新たに開示されたため、既存エントリへの追記と研究開発費総額の新規追加を行う。

- + 研究開発費総額

### ケイパビリティ構築

本提出書類では、研究開発費を用いた技術投資、ならびに中期経営計画2年目の生産性向上・収益力強化施策（調達最適化・価格適正化・効率化等）、株式付与ESOP信託に関連する取引記載が確認できたため、能力構築の新規追跡項目を追加した。

- + 研究開発費972百万円の技術投資
- + 生産性向上と収益基盤強化施策
- + 株式付与ESOP信託に関連する取引

## 会社自身の言葉

### 経営方針・施策と成長ドライバー

- 「中期経営計画2年目として、生産性向上および収益力強化に向けた施策を推進。原材料調達の最適化や価格適正化、事業運営の効率化など事業構造の見直しを通じて収益基盤の強化に取り組み。」 — 中期経営計画2年目の生産性向上・収益力強化に向けた施策推進の説明。
- 「グローバルなAI関連需要の堅調な拡大、景気は緩やかな回復基調。」 — AI関連需要の拡大と景気の回復基調（国内外環境）の説明。
- 「グローバルなAI関連需要の堅調な拡大を背景とし、国内市場の自動車製品関連の販売増加などを要因に、塗料関連・自動車製品関連のセグメントでの売上拡大を推進。」 — AI関連需要を背景にした自動車製品関連の販売増加など、売上拡大の要因説明。

### 外部環境・事業環境の影響

- 「エネルギー価格上昇の影響が景気動向に影響。」 — エネルギー価格上昇が景気動向に影響する旨の説明。
- 「中東情勢の影響を受けた春先以降のエネルギー価格上昇が景気の下押し要因となった。」 — 中東情勢の影響でエネルギー価格が上昇し、景気の下押し要因になる説明。

### 事業セグメント・取扱い領域

- 「建築・構築物用塗料（塗料関連に含む）」 — 建築・構築物用塗料が（塗料関連の）事業領域として示されている説明。
- 「吸・遮音材（自動車製品関連に含む）」 — 吸・遮音材が自動車製品関連（セグメント内の主力製品）の一例として示されている説明。
- 「保険代理業」 — 保険代理業が「その他」の事業として扱われている説明。

### 資本政策・投資・資金調達・ESOP・主要株主

- 「2026年11月12日 取締役会 普通株式 配当金1,187百万円（1株当たり55円、基準日2026年9月30日、効力発生日2026年11月30日）」 — 中間配当（取締役会決議内容：金額、1株当たり、基準日、効力発生日等）の説明。
- 「設備投資（円）: 1,590,000,000」 — 設備投資額の記載（投資水準の説明）。
- 「短期借入金2,245百万円（前期末2,353百万円）
長期借入金369百万円（前期末451百万円）
リース債務21百万円（前期末15百万円）
退職給付に係る負債1,943百万円、繰延税金負債2,429百万円、その他128百万円」 — 借入金・リース債務および退職給付/繰延税金負債等の増減・残高に関する説明。
- 「株式付与ESOP信託に関連する取引等の記載あり（詳細は注記事項参照）。」 — 株式付与ESOP信託に関連する取引の記載があることの説明。
- 「AUTONEUM HOLDING AG」 — 主要株主としてAUTONEUM HOLDING AGが記載されている説明。
- 「関西ペイント株式会社」 — 主要株主として関西ペイント株式会社が記載されている説明。
- 「株式会社三菱UFJ銀行」 — 主要株主として株式会社三菱UFJ銀行が記載されている説明。
- 「明治安田生命保険相互会社」 — 主要株主として明治安田生命保険相互会社が記載されている説明。
- 「株式会社中外」 — 主要株主として株式会社中外が記載されている説明。
- 「ニットク親和会」 — 主要株主としてニットク親和会が記載されている説明。
- 「株式会社ヒロタニ」 — 主要株主として株式会社ヒロタニが記載されている説明。
- 「株式会社三井住友銀行」 — 主要株主として株式会社三井住友銀行が記載されている説明。
- 「交洋貿易株式会社」 — 主要株主として交洋貿易株式会社が記載されている説明。
- 「株式会社ヒューレックス」 — 主要株主として株式会社ヒューレックスが記載されている説明。
