# 日本特殊塗料（4619） 2027年3月期　第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4619/disclosure/20260806512400
種別: 決算
開示日: 2026-08-07
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企業ページ: https://komori.app/company/4619

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、自動車製品関連事業の増収などにより売上高が前年同期比3.5％増となり、販売量の増加や収益力の改善で営業利益は44.6％増となった。通期業績予想と配当予想の修正はない。

## 会社が挙げた理由

売上高は主に自動車製品関連事業の増収によるもの。営業利益は販売量の増加や収益力の改善によるもの。会社は収益改善施策として販売価格の見直しや調達最適化にも取り組んだとしている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":15662,"unit":"百万円","yoy_pct":3.5}
- 営業利益: {"value":1153,"unit":"百万円","yoy_pct":44.6}
- 経常利益: {"value":2335,"unit":"百万円","yoy_pct":60.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1819,"unit":"百万円","yoy_pct":57}
- １株当たり当期純利益: 85.47円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":69.7,"前期末":70.5}
- 総資産: {"value":87132,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":67297,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":66400,"unit":"百万円","yoy_pct":7.3},"営業利益":{"value":4050,"unit":"百万円","yoy_pct":1.1},"経常利益":{"value":7350,"unit":"百万円","yoy_pct":7.5},"純利益":{"value":5300,"unit":"百万円","yoy_pct":1.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":125,"revised_forecast":130,"change":5,"change_rate":4,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":678,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項はありません（報告セグメントごとの固定資産の減損損失）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"計上なし","特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":22,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"—"},"除外":{"社数":0,"社名":"—"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 23,611,200株
- 期末自己株式数: 2,319,353株
- 業績の増減要因: 売上高は主に自動車製品関連事業の増収によるもの。営業利益は販売量の増加や収益力の改善によるもの。経常利益は営業利益の増加に加え、持分法による投資利益の増加等によるもの。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「通期売上高予想は「66,400百万円」、第1四半期売上高は「15,662百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第1四半期の営業利益は「1,153百万円」、通期営業利益予想は「4,050百万円」。売上高は第1四半期「15,662百万円」、通期予想「66,400百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は…前年同期比3.5％増」「営業利益は…前年同期比44.6％増」「経常利益は…前年同期比60.5％増」「親会社株主に帰属する四半期純利益は…前年同期比57.0％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「15,662百万円（前年同期比3.5％増）」、営業利益は「1,153百万円（前年同期比44.6％増）」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「1,153百万円」、経常利益「2,335百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「1,819百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当金合計は「125.00円」、2027年3月期予想は「130.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「当期の特別損失は「固定資産処分損22百万円」、特別損失合計は「22百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報」「該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「塗料関連のセグメント利益は「290百万円（前年同期比43.9％増）」、自動車製品関連は「860百万円（前年同期比44.9％増）」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績欄には売上高と営業利益の金額・増減率はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は「2027年3月期第1四半期69.7％」「2026年3月期70.5％」。本文にも「自己資本比率は0.8％減少し69.7％」とある。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「売上高は、主に自動車製品関連事業の増収により」。「販売量の増加や収益力の改善により、営業利益は…増」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「販売量の増加や収益力の改善により」と記載されているが、これらの要因別金額・数量は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「原材料・エネルギー価格の高騰や為替相場の変動」を記載。自社施策として「販売価格の見直しや調達最適化などの収益改善施策に取り組み」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は…となりました」「営業利益は…となりました」とする一方、「実際の業績等は今後様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年4月1日～2026年6月30日」。売上高「15,662百万円（前年同期比3.5％増）」、営業利益「1,153百万円（前年同期比44.6％増）」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の緊迫化に伴う原材料・エネルギー価格の高騰や為替相場の変動などにより、依然として景気の先行きは不透明」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期対象期間は「2026年4月1日～2026年6月30日」、前年同期は「2025年4月1日～2025年6月30日」。また「連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「当社グループは、中期経営計画に基づき、収益基盤の強化に向けた各種施策を着実に推進」。」）