# 日本特殊塗料（4619） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4619/disclosure/20260721596528
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-07-21
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/4619

## 何が変わったか

取締役4名と執行役員2名に対し、譲渡制限付株式報酬として自己株式6,533株を処分することを決議した。処分価額は1株2,385円で、払込・処分日は2026年8月20日。

## 会社が挙げた理由

企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との価値共有を進めるため。また、対象者の金銭報酬債権の額は、会社の業績や各対象者の職責などを総合的に勘案して決定した。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 6,533 株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき 2,385 円
- 発行価額の総額: 15,581,205 円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額 15,581,205 円、差引手取概算額 not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年8月20日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は、譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができない。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年7月17日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値2,385円。ディスカウント・プレミアムなし。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 2026年8月20日から、取締役は当社の取締役の地位を退任するまで。執行役員は当社の取締役及び執行役員のいずれの地位からも退任するまで。
- 譲渡制限の解除条件: 2026年6月23日から翌年の定時株主総会の日までの本役務提供期間に継続して所定の地位にあったことを条件として、本譲渡制限期間が満了した時点で本割当株式の全部を解除する。正当な理由による退任の場合は、解除株式数及び解除時期を合理的に調整する。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時点で譲渡制限が解除されていない株式がある場合。組織再編等の場合も、解除直後に未解除の株式を無償取得する。
- 対象者の区分と人数: 当社の取締役（社外取締役を除く）4名・4,944株、当社の執行役員2名・1,589株
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計15,581,205円。対象取締役への金銭報酬債権は年額100百万円以内。
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「当社は、本日開催の取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことについて決議いたしました。」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「処分する株式の種類及び数　当社普通株式 6,533 株」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本自己株式処分を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします。」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「当社普通株式 6,533 株を割り当てることといたしました。」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「処分する株式数の記載はあるが、処分後の発行済株式総数の記載はない。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「当社は、2021年5月12日開催の取締役会において…譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議いたしました。」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分価額の総額 15,581,205 円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「対象取締役等が本金銭報酬債権の全部を現物出資の方法で給付することにより、譲渡制限付株式として…割り当てる」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「当社の取締役（社外取締役を除く）4名、当社の執行役員2名」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「対象取締役及び当社の執行役員に対しても、同様の譲渡制限付株式報酬制度を導入」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 2〜5者（原文: 「対象取締役 4 名及び執行役員 2 名」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「当社の取締役（社外取締役を除く）4名、当社の執行役員2名」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「対象取締役 4 名及び執行役員 2 名」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2026年7月17日…の終値である 2,385 円としております。」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「1 株につき 2,385 円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「本譲渡制限期間において…第三者に対して譲渡、質権の設定…その他一切の処分行為をすることができない」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「2026年8月20日から当社の取締役の地位を退任するまでの期間」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 該当なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）