# 日本特殊塗料（4619） 2026年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4619/disclosure/20260514534435
種別: 決算
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/4619

## 何が変わったか

2026年3月期は、塗料関連事業の減収により売上高と営業利益が減少しました。一方、持分法投資利益や固定資産・投資有価証券の売却益などにより、経常利益と最終利益は増加し、2027年3月期は増収・営業増益を見込んでいます。

## 会社が挙げた理由

売上高は主に塗料関連事業の減収により減少し、営業利益も同事業の売上高減少の影響で減少しました。経常利益は持分法による投資利益の増加等により増加し、親会社株主に帰属する当期純利益は固定資産売却益・投資有価証券売却益の計上等により増加しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年４月１日～2026年３月31日
- 売上高: {"value":61889,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.3}
- 営業利益: {"value":4004,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.1}
- 経常利益: {"value":6834,"unit":"百万円","yoy_pct":1.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":5244,"unit":"百万円","yoy_pct":6.1}
- １株当たり当期純利益: 242円39銭
- 売上高営業利益率: 6.5％
- 自己資本比率: {"当期末":"70.5％","前期末":"67.4％"}
- 総資産: {"value":85375,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":67023,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":6419,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-5191,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-4770,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":12586,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":66400,"unit":"百万円","yoy_pct":7.3},"営業利益":{"value":4050,"unit":"百万円","yoy_pct":1.1},"経常利益":{"value":7350,"unit":"百万円","yoy_pct":7.5},"純利益":{"value":5300,"unit":"百万円","yoy_pct":1.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":125,"revised_forecast":130,"change":5,"change_rate":4,"unit":"円／株"}
- 配当性向: 51.6％
- 株主還元方針: 財政状態、投資計画および総還元性向等を総合的に勘案して決定
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":2817,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":536,"unit":"百万円"},{"項目":"受取保険金","value":3,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":382,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":57,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":335,"unit":"百万円"},{"項目":"ゴルフ会員権売却損","value":1,"unit":"百万円"},{"項目":"和解金","value":2,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社（社名なし）","除外":"0社（社名なし）"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 有（証券アナリスト・機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 23,611,200株
- 期末自己株式数: 2,319,049株
- 業績の増減要因: 塗料関連事業の大型物件の反動減による減収、持分法による投資利益の増加、固定資産売却益・投資有価証券売却益の計上。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年３月期　決算短信」であり、「１．2026年３月期の連結業績」として通期実績を記載している。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前期比6.3％減」、営業利益は「前期比10.1％減」、経常利益は「前期比1.9％増」、親会社株主に帰属する当期純利益は「前期比6.1％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は66,060百万円から61,889百万円、営業利益は4,456百万円から4,004百万円となっている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益4,004百万円、経常利益6,834百万円、親会社株主に帰属する当期純利益5,244百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「前回予想の１株当たり110円から15円増額の１株当たり125円」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「2026年３月期実績の営業利益は4,004百万円、2027年３月期業績予想は4,050百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年３月期の年間配当金は125.00円、2027年３月期予想は130.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「方針は「財政状態、投資計画および総還元性向等を総合的に勘案して決定」としており、数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計922百万円、特別損失合計396百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失の項目は「投資有価証券評価損335百万円」などであり、「減損損失」の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「塗料関連事業のセグメント利益は前期比40.6％減、自動車製品関連事業は前期比1.8％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「売上高営業利益率は2026年３月期6.5％、2025年３月期6.7％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率は3.1％増加し、70.5％」と記載されている。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2026年３月期6,419百万円、2025年３月期3,119百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「集合住宅大規模改修工事における大型物件の反動減が影響」、「中国をはじめとしたアジア地域における自動車の販売不振」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「塗料関連事業の売上高193億1千1百万円・前期比18.6％減、セグメント利益5億6千6百万円・前期比40.6％減などを記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「為替相場の変動や米国の関税政策」、「原材料・エネルギー価格の高騰」を記載し、自社施策として「製品ポートフォリオの最適化や生産性の抜本的改善」などを記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際の業績が記載の予想数値と異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2025年４月１日～2026年３月31日」、売上高61,889百万円、営業利益4,004百万円などの数値を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の緊迫化に伴う原材料価格高騰やサプライチェーン等への影響」、「為替の変動等」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「第１四半期連結会計期間より、重要性が増したAutoneum Nittoku Sound Proof Products India Pvt. Ltd.を持分法適用の範囲に含めております」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」、「①以外の会計方針の変更：無」、「会計上の見積りの変更：無」、「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」、「新規―社、除外―社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 説明会のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」、「決算説明会開催の有無：有（証券アナリスト・機関投資家向け）」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画の２年目となる2027年３月期は、初年度に着手した戦略・施策の進捗を確かなものとするとともに、進捗状況に応じた施策の見直しや対応強化を図り」と記載。」）